政府は６日、韓国が自国の造船業界に過剰の公的支援を行っているのは「補助金及び相殺措置に関する協定（補助金協定）」に違反する疑いが強いとして、ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴に向けた手続きとなる「２国間協議」を韓国側に要請した。
情報元：韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請 ｜ 外務省
石井啓一（いしい けいいち）国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、「市場歪曲（わいきょく）などの懸念を韓国側に伝えてきたが、是正の動きは見られない」と指摘した。
日本は補助金の見直しを要請してきたが、韓国政府は拒否し続けてきた。
このため、ＷＴＯの規定に沿った「２国間協議」に持ち込む必要があると判断した。
ＷＴＯ（英語：World Trade Organization）とは、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。
貿易のルール作りや交渉、通商紛争の解決などを行う。
通商紛争が発生した場合、「パネル」と言われる紛争処理小委会を設置し、専門家が「裁判官」となって審理する。紛争処理は「二審制」である。
韓国との 「２国間協議」が決裂した場合、日本は「パネル」の設置をＷＴＯに要請し、提訴に踏み切ることになる。
なお、「２国間協議」が決裂する可能性は高いとみられている。
日本は現在、ＷＴＯにおいて３つの事案で韓国と係争中である。
造船市場の現状、出典：国土交通省
グローバル化の影響により、「世界の荷動き量」は２０００年あたりから急激に増えてきた。
これに伴い「新造船建設量」も増えていった。
造船業界は２００８年のリーマン・ショック以前、各社が相次いで生産能力を増強したため、世界的に供給過剰となってしまった。
日本の業者は国内に需要があるため、倒産する企業は少なかった。
これに対し、韓国の業者は外需頼みのため、２０１３年あたりから倒産が激増した。
韓国政府はその対策として２０１５年以降、経営危機に陥った大宇造船海洋（だいうぞうせんかいよう）に政府系金融機関を通じ、計１兆２千億円の金融支援を実施した。
このため、日本の造船各社は、韓国企業との激しい価格競争にさらされ、企業業績が悪化してしまった。
更に、２０１６年には海運市場の低迷により、「新造船建設量」が激減した。
現在、回復基調にはあるものの、２０１５年の「新造船建設量」には届かない情勢だ。
造船市場の現状、出典：国土交通省
韓国の韓国大法院（最高裁）は先月３０日、日本企業に対して、元徴用工（偽）という韓国人男性４人に損害賠償を命じる決定を下した。
これは条約違反の判決である。
政府や与党、自民党の支持者などからは、凄まじい批判があった。
今回の韓国に対する「２国間協議」の要請も、この判決が多少は影響していると考えるのが普通である。
韓国政府が大宇造船海洋に行った１兆２千億円の金融支援は、ＷＴＯの協定違反の可能性が極めて高い。（確定していないのでこの表現にする）
韓国としては、この問題をＷＴＯへの提訴されるのは非常に困る。
「韓国は協定違反の国」という事実が世界に知れ渡ってしまうからだ。
「徴用工訴訟（偽）を国際司法裁判所へ提訴するための準備では？」と考えてしまうのは、私だけだろうか。
