政府は１８日、「平成31年度以降に係る防衛計画の
情報元：防衛省・自衛隊：「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）について」
防衛計画の大綱とは、日本の安全保障政策の基本的指針である。１０年程度を見越して定められる。略称は「防衛大綱」。各大綱は制定時の年度を基に○○大綱とも通称される。
中期防衛力整備計画とは、防衛計画の大綱に基づき、５年ごとの具体的な政策や装備調達量を定めたものである。略称は「中期防」。各中期防は開始時の年度を基に○○中期防と通称される。
31防衛大綱は、日本の安全保障環境について、「極めて速いスピードで変化している」とした。また、現代戦では、宇宙・サイバー・電磁波の新たな領域での優位性確保が「死活的重要」と指摘し、強化の優先項目にあげた。
支那については、「既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした一方的な現状変更を試みる」と批判し、東シナ海などの海空域において「軍事活動を拡大・活発化させている」と警戒している。
31中期防は、平成31年度から５年間の予算を「平成 30 年度価格でおおむね 27 兆 4,700 億円程度を目途」とした。
整備については、宇宙・サイバー・電磁波の新たな領域で、それそれ１個隊（10～50人程度）を新設する。北朝鮮などからの弾道ミサイルに備えるため「陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）」２基を整備する。また、陸海空それぞれで現状に合わせ、多少の組織改編も行う。
防衛の要となる戦闘機は31年度より5年間で、F-35を45機購入、内訳は通常の飛行場を使用する「F-35A」を27機、短距離離陸・垂直着陸機能を有する「F-35B」を18機とする。更に、現在運用中のF-15のうち20機の性能を向上させる。
なお、F-35は大綱完成時には、147機体制（F35Aが105機、F-35Bが42機）となる。
31中期防には「検討の上、海上自衛隊の多機能のヘリコプター搭載護衛艦（「いずも」型）の改修を行う」と明記された。事実上の空母化と言える。ただし、来年度の予算に空母化の予算は入っていない。早くても改修を行うのは2020年度になる。そして、やらない可能性もある。
情報元：中期防衛力整備計画（平成 31 年度～平成 35 年度）について
支那外務省は１８日の記者会見で、日本政府が「31防衛大綱」などを閣議決定したことについて、「強烈な不満と反対」の意を表明し、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
更に、○日新聞も社説などで痛烈に批判した。
日本の敵が批判するのは、良い政策ということである。
