沖縄県
同予算案は、
再議とは、地方自治法に定められた手続きで、議会が行った議決に対し、首長が審議のやり直しを求める行為のことを言う。
沖縄市議会と「うるま市議会」も同日、県民投票に必要な予算案を否決した。
関連予算を認めなかった議会は、これで９市町に上った。
沖縄県の有権者約１１６万人のうち、４割超が投票に参加しない可能性がある。
なお、県民投票の結果に法的拘束力はない。
沖縄県によると、普天間飛行場は「世界一危険な飛行場」と称されているらしい。
情報元：5.普天間飛行場の危険性／沖縄県
この対応策として、普天間飛行場をなくし、その機能を辺野古のキャンプ・シュワブへ移設することが決定し、現在工事が行われている。
キャンプ・シュワブとは、沖縄県名護市と
普天間飛行場の機能は、主にキャンプ・シュワブの海側、名護市
今月１４日、埋め立て予定区域に初めて土砂投入が開始された。
移設が順調に進み、普天間飛行場の機能を辺野古へ移設できれば、沖縄の基地負担は大幅に少なくなる。
何より、「世界一危険な飛行場」普天間飛行場の危険は除去されることになる。
平成３１年２月２４日（日曜日）、沖縄県は県民投票を実施する予定だ。
この県民投票は、辺野古米軍基地建設のための「埋立ての賛否」を問うものである。
情報元：平成３１年２月２４日（日曜日）は県民投票です。／沖縄県
例えば那覇空港の第二滑走路は盛大に埋立をして作っている。これも反対したほうがいいのではないか？
— KAZUYA (@kazuyahkd2) December 20, 2018
昭和６３年からの２５年で沖縄の面積は13.91平方キロ増えている。つまり埋立だ。これは沖縄セルラースタジアム那覇の約５３５個分に相当する。
この県民投票にはいくつかの疑問がある。
沖縄県は各地で埋め立てをしている。なぜ、今回の埋め立てだけ騒ぐのか？
更に、最高裁判所の判決が出ているものを県民投票するのは間違いだ。県民投票は司法に訴えない場合に民意の中で取る手法である。司法の判断で思うような結果が出なかったと言って再度県民投票を行うなら、何のための裁判だったのだ？
平成３０年度の沖縄県の収入は７３１０億円。うち、地方交付税は２０３１億円、国庫支出金は１９９３億円である。
沖縄県の収入の半分以上は政府（国）からのものだ。事実、歴代の沖縄知事は米軍基地があることを理由に、多くの金を政府からもらってきた。
米軍基地は沖縄県にとって金の成る木だ。口では反対をしていても、実際に無くなってしまうと非常に困る。基地で働いたり、仕事で関係している県民も多い。
県民投票は、沖縄県が政府との交渉を有利に進めるための道具である。
沖縄県民が米軍基地に反対しているのは沖縄のマスコミ、特に地元紙の「沖縄タイムス」と「琉球新報」の影響が大きい。両新聞社は米軍基地に対して、大々的に反対している。沖縄本島の新聞の９８％がこの２紙で占められていると言われる。両紙は支那との関係が深い。
これに沖縄県や普天間飛行場の地権者、国内外の反日勢力などの思惑が重なり、米軍基地に対して反対運動が行われている。
沖縄の米軍基地に関する問題を解決するには、沖縄県民に正しい情報が知れ渡る必要がある。
＜平成３１年１２月２２日、情報追加＞
「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に基づき、来年２月に県民投票を行うために必要な補正予算案を否決した自治体は以下のとおり。
・沖縄市
・うるま市
・宜野湾市
・宮古島市
・石垣市
・糸満市
・本部町
・金武町
・与那国町
沖縄県が行う予定の県民投票には３割以上の有権者が参加しないこととなりそうである。
これで県民投票と言えるのだろうか？
