辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票、やる必要ある？

「辺野古へのこ米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」が１４日、告示された。

投開票は、平成３１年２月２４日（ただし、竹富町たけとみちょうは２月２３日投票）。

投票資格者は、平成31年2月13日時点で日本国籍を有する満18歳以上（2月14日生まれも含む）で、沖縄県内の一の市町村の区域内に引き続き3か月以上住所があり、投票資格者名簿に登録されている方。

投票方法は、普天間ふてんま飛行場の代替施設として国が名護市なごし辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てについて、「賛成」「反対」「どちらでもない」のどれか一つに丸を付ける三択方式で行われる。

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沖縄県宜野湾ぎのわん市には米軍の普天間飛行場ふてんまひこうじょうがある。嘉手納飛行かでなひこうじょうと並び、沖縄における米軍の拠点である。

普天間飛行場は危険な飛行場である。

普天間飛行場の危険を除去するため、その機能を辺野古へのこへ移設する工事が現在行われている。

移設が完了した後、普天間飛行場は無くなるか大幅に縮小され、米軍が借りている土地は地権者に返還される。

辺野古には新しく基地をつくる訳ではなく、「キャンプ・シュワブ」という現在ある米軍基地の海側を拡張する。

「キャンプ・シュワブ」を拡張するためには、海を埋め立てる必要がある。

沖縄県はその「埋め立ての賛否」を問う県民投票を、今回実施するという訳だ。

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今回、沖縄県が行う県民投票には疑問を感じる。

まずは、今回行われる県民投票の名前をみてほしい。

「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」である。

不自然と感じないだろうか？

基地の建設自体に反対なら、「辺野古米軍基地建設の賛否を問う県民投票」とすべきである。

わざわざ、「埋め立て」という言葉を入れる必要はない。

更に、今回の県民投票に法的拘束力はない。

最多得票の選択肢が有権者の４分の１に達した場合には、知事は結果を尊重し、総理と米国大統領に通知するという。

菅義偉すがよしひで官房長官は１４日の記者会見で、県民投票の結果にかかわらず、普天間飛行場ふてんまひこうじょうの辺野古へのこへ移設を行うという考えを示した。

そもそも、今回の県民投票はやる必要があるのだろうか？

沖縄県民の安全を考えるなら、普天間飛行場の危険を除去することを最優先すべきだ。

米軍基地がある地域では、沖縄と同じような基地反対運動がよく起きる。

反対しているのは、敵国に雇われた「プロ市民」だったり、土地の地権者だったり、地元のテレビや新聞をみて反対している人達だ。地元のマスコミには敵国に買収されている者がいる場合が多い。

沖縄のマスコミは、公正な報道をしているとは言えない。

米軍基地に反対している人達の報道は大々的にするが、彼らに都合の悪い事は滅多に報道されない。

例えば、下の動画は辺野古のキャンプ・シュワブで米軍基地反対運動をしている人達のものである。

このような動画は、You Tube などの動画サイトにたくさんあるが、地上波で流れることはあまりない。

素人が新聞記事書いてみた