韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に賠償を命じた旧朝鮮半島出身労働者の訴訟で、原告側弁護団らは４日、三菱重工業の韓国資産の差し押さえの手続きを近く開始すると表明した。
韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は４日、「三菱側が交渉に応じないため、近いうちに三菱の韓国内の商標・特許などの資産を差し押さえる」とする声明を出した。
差し押さえ手続きには、同団体や被害者の弁護団、別の市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」などが参加する。
情報元：三菱重工の韓国資産 差し押さえ着手へ＝強制徴用原告側-Chosun online 朝鮮日報
原告側関係者はこれまで２回、三菱重工業の本社を訪れており、２月末までに同社から「誠意ある回答」がなければ、資産差し押さえなどを検討すると警告していた。
訴訟を起こした旧朝鮮半島出身労働者らは、戦時中に三菱重工業に「強制的に働かされた」と主張する元朝鮮女子勤労挺身隊員ら５人で、うち１人は遺族。
韓国大法院（最高裁）は平成３０年１１月２９日、原告側の主張を認め、三菱重工業に原告1人あたり1億100万ウォン（約1,000万円）の支払いを命じた。この金額は損賠賠償金と未払い賃金を合わせたものである。
情報元：三菱重工にも賠償命令 強制徴用訴訟＝韓国最高裁（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
いわゆる、旧朝鮮半島出身労働者問題である。
韓国国旗、出典：Wikipedia
旧朝鮮半島出身労働者問題とは、第二次世界大戦中に日本企業で働いていた元労働者及びその遺族による訴訟問題である。
元労働者は「奴隷のように扱われた」とか「賃金が未払いである」などと主張し、日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。
韓国では現在、新日鉄やIHI、不二越などの日本の企業７０社以上に対して、同様の訴訟が行われている。
今回の三菱重工業もその一つである。
マスコミはこの一連の訴訟で「徴用工」という単語を使っているが、本物の徴用工はほとんどいない。
朝鮮半島で徴用が行われたのは、昭和１９年（1944年）９月～昭和２０年（1945年）４５年３月ごろである。
外務省のホームページも、以下のようになっている。
外務省のホームページ、原典：外務省
韓国での旧朝鮮半島出身労働者問題を巡り、原告側の弁護団が「三菱重工業の韓国資産の差し押さえの手続きを近く開始する」と表明したことについて。
「旧朝鮮半島出身労働者を巡る問題については、現在に至るまで、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する措置を取らず、加えて、原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だというように思っています」
情報元：平成31年3月4日(月)午後-内閣官房長官記者会見 - 政府インターネットテレビ
政府の認識は、韓国は困った国というところだろう。
話は違うが、米軍は毎年春に韓国軍と共同で大規模訓練を行ってきた。
朝鮮半島有事を想定した野外機動訓練「フォール・イーグル」と、コンピューターを使って指揮命令系統を確認する図上訓練「キー・リゾルブ」である。昨年は米韓両軍合わせて、「フォール・イーグル」には３０万人超、「キー・リゾルブ」には２万人超が参加した。
これらの大規模演習は今春から実施しないことが決まった。代わりに、規模や期間を縮小した演習に切り替える。
情報元：米韓演習 規模縮小…対北交渉 進展狙う : 国際 : 読売新聞オンライン
「有事の際の即応性に影響を与えかねない」との懸念も出ている。
韓国に進出している日本企業は、撤退する時期ではないのだろうか？
いや、むしろ遅いくらいか。
