生活保護の受給資格があるのは、以下の人である。
・病気や障害などで働くことができない
・母子家庭で収入が少なく、子供が小さいためが長時間働くことが難しい
・高齢者で体が思うように動かず働けない
・日本人
しかし、合法的に日本に滞在しており、永住・定住などの在留資格を持っている外国人に関しては、人道上という理由で、生活保護法を『準用』することになっている。つまり、日本人とほぼ同等。
＜一定の外国人への準用＞
- 出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）別表第２の在留資格を有する者（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者（在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人）
- 入管法上の認定難民が生活保護法の準用の対象となる。したがって、これら以外の者は対象とならない。
生活保護は世帯ごとに支給される。少し古いデータだが、日本人と外国人の受給率に世間で言われているほどの大きな開きはない。
国籍別では「韓国人・朝鮮人」が突出している。これは入管特例法（正式名「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」）の特別永住者が多いからと言われている。平成３０年６月末時点での特別永住者の実数は３２万６１９０人。国籍別では「韓国人・朝鮮人」が３２万２４４７2人と９９%弱である。台湾人はほとんどいない。
あと、生活保護は通常、簡単にはもらえない。特に受給時には様々なチェックが入る。ただし、芸人・河○準一氏の母のようなケースもあるので、一概には言えないが。
外国人への生活保護支給については、ネットをやる人間の間では風当たりが強い。皆さんはどう思っているのか、Twitter でアンケートをとってみた。
日本人限定の調査です。
— 素人が新聞記事書いてみた (@np_ama) March 6, 2019
外国人に対する生活保護をどう思いますか？
①日本人と同じようにすべきだ
②どうしても必要な人は一時的に支給し、速やかに帰国させるなどの措置をすべきだ
③不要。理由のいかんに関わらず支給すべきではない
④その他
予想どおり、厳しい意見が多い。いくつか紹介したい。
HiR0 様
基準が、甘いのでしょうね！入国する時点で米国の様にクレジットを取れない人間は、入国させない！日本の社会保障制度も破綻に近づいて居るのですから厳しい審査基準を採用しないと食い潰されますね！
つけ麺 様
自活できる人しか入国させない様にすべき。
関係ないけど、新大久保も朝鮮系の店とか減ったよね…
反韓感情の高まりで韓国料理店が閉まってるのか？
その代わり、イスラム系の店が増えた…
日本人客は居なく、ムスリムだけで支え合ってる感じ。
話題にならないだけに、これはこれで怖い…
64点 様
日本政府が行う生活保護は日本国民のみを対象とするべき。
外国籍の人間が、財産を失う等で困窮したなら、その母国が助けるべき。
又は母国への帰国費用を日本国が立替えて、相手国なり、その個人に請求するのが筋では？（踏み倒されるかも知れないけど、その時は、その国からの入国を拒否するとか）
御国憂人 様
私は外国人の生活を保護するために税金を払っているのではありません。
同じ考えの方が殆どではないでしょうか？
政府は民意に反する使途で税金を使わないでもらいたい。
野党もだけど、自民党も大概にして。
御国憂人様が言われたように、「外国人の生活を保護するために税金を払っているのではない」というのが、多くの方の共通認識だろう。非常に的を得たコメントだと思う。
生活保護は国民のためのものである。しかし、外国人への生活保護支給を廃止すれば、治安が悪化する可能性が高いのも事実である。もし廃止するなら、代わりの仕組みは必要だろう。あと...
特別永住許可の廃止を提案したい。
特別永住者は、一般永住者の永住許可要件である「素行善良」「独立生計」は不要とされている。強制退去となる犯罪も、内乱罪や外患誘致罪など国益を著しく棄損する行為に限定されている。
これは特権と言えるのではないのだろうか？
最近、旧朝鮮半島出身労働者問題（マスコミはなぜか「徴用工問題」と言う）で、日本企業に被害が発生した場合、韓国への制裁が議論されている。
丁度よいタイミングだし、ぜひ「特別永住許可の廃止」を実行してもらいたいものである。
