韓国・京畿道、学校の日本製品に「戦犯ステッカー」添付を義務付ける条例案

韓国・京畿道けいきどう議会に、「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」が発議されていたことが、韓国紙・朝鮮日報の報道により２０日分かった。

f:id:newspaper-ama:20190321091936j:plain

戦犯企業の製品に添付されるステッカー、韓国・京畿道けいきどう議会のホームページより

同条例案は、京畿道内の小中高校が保有する特定の日本製品に「日本の戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカー（写真上）の添付を義務付けるものである。

対象となる日本製品は、ニコンやパナソニックなど２８４社が生産した２０万ウォン（約２万円）を超えるパソコンやカメラなどの製品。また、リストにはない企業の製品でも、当該日本企業が投資して設立したり株式を保有したりした企業などの製品には適用されることとなる。

f:id:newspaper-ama:20190321095221p:plain

京畿道けいきどうの地図、出典：Wikipedia

京畿道とは、大韓民国北西部すなわち朝鮮半島中西部に位置する行政区である。面積は約１万２００km²、人口は約１２５０万人。

道内には小中高校が約４７００校あり、これらの学校が保有する特定の日本製品が「戦犯ステッカー」添付の対象。

「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」は今月１５日、「共に民主党」議員２５人、保守系野党「自由韓国党」議員１人、同じく野党「正義党」議員１人の計２７人が発議していた。

京畿道議会は今月１５日から１９日にかけ、ホームページ上で同条例案について道民の意見集約を行っていた。

条例案は今月２６日の常任委員会を経て、来月初めごろ本会議に付される予定。京畿道議会の議員定数は１４２人、うち１３５人が「共に民主党」議員。

ただし、条例案には韓国内からの批判も強く、可決されるかは不透明。

条例案を発議した議員らは、その必要性を「成長期の児童・生徒に正しい歴史認識を確立させ、教職員に警戒心を抱かせるため」とした。

代表発議した黄大虎ファンデホ議員は、韓国紙・朝鮮日報の取材で、条例案を作った理由について「韓民族を搾取しても謝罪なき戦犯企業を教育しようという趣旨」と述べた。一方、「不買運動ではない」とも述べた。

条例案は、WTO（世界貿易機関）の政府調達協定などに違反する可能性が高い。

日本との外交・通商問題に発展する可能性もある。

日本企業の経営者は、これでも韓国に進出したい？

素人が新聞記事書いてみた