セブン-イレブン、社長交代、２４時間営業見直しへ

セブン&アイ・ホールディングスは４日、子会社「セブン-イレブン・ジャパン」の永松文彦まつなが ふみひこ副社長（６２）を８日付で社長に昇格する人事を発表した。

古屋一樹ふるや かずき社長（６９）は代表権のない会長職に就く。

情報元：代表取締役社長の異動について | 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

同時に、２４時間営業の見直しなどの「事業構造改革」も発表した。

セブン-イレブン・ジャパンの「構造改革」（取り組みを予定している事項）

①立地に応じた出店基準の厳格化による出店精度の向上
　本年出店数：850店（昨差▲539店）

②加盟店様とのコミュニケーション機会の拡充
　全役員と全地区での対話機会の徹底化

③先端技術を活用した“省力化プロジェクト”設立と推進
　PJにて（ｾﾙﾌﾚｼﾞ年内全店導入促進/新検品/ｽﾏﾎ決済による省人化実験等）推進

④非24時間営業の実証実験による課題把握と方向性提示
　3月の直営10店、4月のFC店へのテスト拡大にて今後の営業時間の検討化

情報元：国内コンビニエンスストア事業、未来志向の事業推進に向け、経営体制を強化  | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

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今年２月、大阪府のセブン-イレブンのFC（フランチャイズ）加盟店が、午前１～６時の営業をやめ「１９時間営業」を開始した。人手不足から２４時間営業が困難となったためだ。

情報元：「24時間はもう限界」セブン-イレブンFC加盟店が時短営業で本部と対立 - ライブドアニュース

本部側となるセブン-イレブン・ジャパンは当初、２４時間営業の見直しを認めない姿勢だった。

しかし、加盟店側の強い反発や世論の非難などから態度を軟化、３月から全国の直営店１０店舗で、営業時間を短縮した実証実験を開始した。更に、「直営店のみで実験は不公正」という批判がでたため、４月からFC店も実験の対象に加える。

セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹ふるや かずき社長（６９）は２４時間営業に強い思い入れがあった。

 日経ビジネスの取材に「セブンイレブンとして、２４時間営業は絶対的に続けるべきと考えています。社内で見直しを議論したことはありませんし、加盟店からもそんな声は全く出ていないですね」と回答している。

情報元：セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」 (3ページ目)：日経ビジネス電子版

次期社長の永松文彦まつなが ふみひこ氏は２４時間営業の見直しには柔軟な考えを持っているとみられる。

平成３１年３月末現在、国内のセブン-イレブン店舗数は２万９０４店である。うち、夜間に閉鎖される駅内などの店舗を除くほぼすべて、全店舗の約９６％で２４時間営業が行われている。

今後、２４時間営業を行わない店舗が増えてくる可能性は高い。

郊外のコンビニには駐車場がある店舗が多い

世耕弘成せこう ひろしげ経産大臣は５日朝、セブン-イレブン・ジャパンやローソン、ファミリーマートなどコンビニ大手８社のトップらと経産省で会談した。

世耕氏は「オーナーの不満が高まっている。本部がオーナーと向き合い、共存共栄のため自主的な取り組みを行ってほしい」と述べ、改善を求めた。

経産省が平成３０年１２月から３１年３月にかけ、加盟店主へ実施したアンケート調査では、「従業員が足りない」「24時間営業の継続が困難」などの回答が目立った。

商売は信用が第一である。

信用を失った企業は市場から淘汰される。資本主義の大原則である。