「小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案」が１７日、参議院本会議で、自民・公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成により可決、成立した。
令和元年６月１３日施行。
ドローンやラジコン飛行機などの「小型無人機」や気球やパラグラーダーなどの「特定航空用機器」の飛行禁止区域に、自衛隊と米軍関連施設上空が追加された。現行の飛行禁止区域は、皇居や首相官邸上空など。
今年９～１１月に行われる「ラグビーワールドカップ２０１９」と来年７～９月に行われる「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の関連施設の上空も、大会期間中に限り、許可された報道機関を除き飛行禁止となる。
今後は、無許可で飛行禁止区域に入ったドローンなどの小型無人機等を、警察官や海上保安官、自衛官が強制的に回収したり、排除命令を出したりすることも可能にする。
離陸直後のドローン「Mavic2 Pro」、原典：YouTube
ドローンなど小型無人機等の飛行禁止区域
（現行）
・国会議事堂等
・内閣総理大臣官邸等
・危機管理行政機関
・最高裁判所庁舎
・皇居及び御所
・政党事務所
・外国公館等
・原子力事業所（追加）
・自衛隊施設
・米軍施設（大会期間中のみ）
・ラグビーワールドカップ２０１９
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会情報元：内閣官房
新たに追加された自衛隊施設や米軍施設に関しては、具体的にどの施設を飛行禁止区域に指定するのか、まだ詳細には決まっていない。
岩屋毅（いわや たけし）防衛相は１７日の記者会見で、「具体的にどの施設を指定するかは米側と協議し、必要性を踏まえて判断する。取材活動の自由にも配慮する」と述べた。
立憲民主党や日本共産党などは、自衛隊や米軍施設を飛行禁止区域にすることに関して、マスコミの取材活動が制限される可能性があるとして批判していた。
特に、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先である、沖縄県名護市辺野周辺の工事をドローン撮影できなくなることを問題視していた。
日本新聞協会は１７日、「小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律」の成立をうけ、「極めて遺憾だ」との井口哲也編集委員会代表幹事（日本経済新聞社編集局長）名の談話を発表した。
談話では「ドローンの規制強化は取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と改めて指摘。「必要な限度を超える規制とならないよう、法の運用を注視していく」とした。
情報元：新聞協会「極めて遺憾」 改正ドローン規制法成立 :日本経済新聞
国民の知る権利は当然守られなければならない。しかし、それを盾に、軍事施設の上空撮影もさせろというのは「知る権利の乱用」といえる。
支那やロシアの軍事施設で同じことをしたらどうなるか。取材の自由を主張している人達は、なぜか日本や米国以上に規制をしている支那やロシアを批判することはしない。
権利を必要以上に主張する人達は、何か勘違いをしていないか？
いや、後ろめたい事をしていないか？
