今日は裁判員制度が開始された日だ。ちょど１０年になる。
平成１１年（1999年）７月２７日～平成１３年（2001年）７月２６日の間、裁判員制度を開始するにあたり、内閣に設置された司法制度改革審議会によりその骨子がまとめられた。同時に、法科大学院の骨子も。
これを基に、当時の小泉純一郎内閣の「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」、通称「裁判員法）」を国会に提出。平成１６年（2004年）５月２１日成立した。
平成21年（2009年）５月２１日、５年の準備期間を経て、裁判員制度は施行された。
同年８月３日、東京地方裁判所で最初の公判が行われた。
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」の第１３条、原典：衆議院
裁判員制度とは、特定の刑事裁判において、衆議院選挙の選挙権を有する者の中から、事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する裁判制度のことである。原則、裁判官３人と裁判員６人による。
裁判員制度は、国民の関心が高い重大事件の裁判を扱う。例：殺人、傷害致死、危険運転致死、現住建造物等放火、身代金目的誘拐、覚せい剤取締法違反など。
なお、衆議院議員選挙の選挙権を有する者とは「１８歳以上の日本国民」のことである。「市民」ではない。
裁判員に選ばれるまでには３つの段階がある。
①裁判員候補者名簿への登録
１８歳以上の日本国民の中から、裁判員候補者となる人をくじで選ぶ。裁判員候補者名簿は裁判所ごとに毎年作成される。
登録された人には前年１１月ころ、名簿記載通知が届けられる。調査票が入っており、就職禁止事由や客観的な辞退事由に該当する人は裁判所に呼ばれることはない。
②事件ごとに「裁判員候補者」が選ばれる
裁判員候補者名簿の中から、くじで、事件ごとに裁判員候補者が選ばれる。裁判の日数が５日以内の事件では、１事件あたり７０人程度。
質問票と共に選任手続期日の知らせが、裁判開始６週間前までに届けられる。
指定された期日に裁判所に行くことになる。ただし、客観的な辞退事由などがある場合には免除される。
③裁判員の選任
裁判長から、事件との利害関係がないか、辞退を希望する場合にはその理由などについて質問されまる。そして、裁判員候補者の中から、くじにより、裁判員６人が選ばれる。必要な場合は補充裁判員も選任される。
裁判員に選任される可能性は極めて低い。
法務省によりと、今年３月末までに、全国で約９万人強の国民が裁判員（補充裁判員を含む）として審理を経験した。日本の有権者数が約１億４００万人なので、約１０００人に１人弱の割合である。
裁判員・補充裁判員の日当は、１日当たり１万円以内。裁判員候補者・選任予定裁判員は同じく８０００円以内。金額は時間に応じて変わる。午前中だけの場合には、最高額の半額程度が多い。
法務省は裁判員制度導入の理由について、国民が裁判に参加することにより、国民の視点や感覚が裁判の内容に反映されることになるといってる。その結果、裁判が身近になり、司法に対する理解と信頼が深まることが期待されるとも。
最後に筆者の個人的な意見だが...
国民の視点が裁判に反映されるようになったとも、裁判が身近になったとも思えない。そもそも、裁判を身近に感じるようになるのは良いことなのか。
国民の理解と信頼を得たいなら、国民が明らかにオカシイと思う判決をだした裁判官を罷免できる仕組みをつくるべきである。今はあってないようなものだ。
法律家は一般の国民と比べ、感覚がズレた人間が多いような気がする。
