NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手３社は２２日、中華人民共和国の通信機器大手「ファーウェイ」のスマホ新機種について、購入予約停止又は発売延期すると発表した。
NTTドコモは今夏発売予定の新機種「P30 Pro HW-02L」の新規予約を停止した。
ソフトバンクの格安ブランド「ワイモバイル」は５月２４日発売予定の新機種「P30 lite」を、KDDI（au）も５月下旬に発売予定の新機種「P30 lite Premium HWV33」を、それぞれ発売延期した。新たな発売日は未定。
格安スマホを扱う、楽天モバイルやUQモバイルも販売延期を発表した。
一方、SIMフリーの端末を扱う格安スマホ会社の一部では、予定どおり新機種販売を行う。LINEモバイルは予定どおり２４日に販売を開始する。
ファーウェイとは、中華人民共和国・深圳市に本社を置く通信機器メーカーである。正式名は「華為技術有限公司」。
平成３０年度の売上高は７２１２億人民元（約１２兆円）。
従業員は約１８万人。世界約１７０カ国に進出している。
スマホやタブレットなどの通信機器の製造・販売を主事業としている。また、携帯電話事業者の基地局などで稼働する通信機器には同社製が多い。
米国の商務省は今月１５日、ファーウェイと関連企業７０社との取引を、原則禁止とする措置を発表した。
世界一のシェアをもつOS「アンドロイド」を開発した米企業「グーグル」は、現時点では、既存のファーウェイ製スマホへサービス提供を行っている。商務省から輸出規制を９０日間猶予する一時的な許可を取得した。しかし、猶予期間の終了後もグーグルがサポートを続けるかどうかは不明だ。
今後発売されるファーウェイ製スマホに「アンドロイド」が搭載されていなかったり、サービスの一部が使えないという可能性はある。
調査会社のＭＭ総研によると、平成３０年度のファーウェイのスマホ国内出荷台数は約１８８万台で、シェアは約６.２％（第５位）。ファーウェイは安い価格を武器に、近年急速にシェアを拡大してきた。
携帯各社には痛手となる。
筆者がNTTドコモに確認したところ、新機種の販売を再開する予定はたっていないと言う。既存の機種については今までどおり販売しており、在庫もある。
ファーウェイ製スマホの国内シェアは急速に下がっていくだろう。ただ、すぐに国内市場から完全に締め出されるとは思えない。
