韓国外交部は１９日、旧朝鮮半島出身労働者問題に関して、日本政府が要請していた「日韓請求権並びに経済協力協定」に基づく２国間協議について、受け入れることを検討する用意があると発表した。
前提条件として、「日韓両国の関係企業が慰謝料相当額を原告に支給する案」を日本政府に受け入れるよう求めた。支給対象は、現時点で勝訴が確定している原告に限定するとした。
条件付きながらも、韓国が２国間協議の受け入れを検討すると発表したのは初めて。
韓国から、韓国企業と日本企業が拠出した財源から確定済みの大法院判決の原告への慰謝料の支払に充てることに日本政府が同意するならば請求権協定に基づく協議を受け入れる旨発表がありましたが、これは韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、この提案は受け入れられません。
— 河野太郎 (@konotarogomame) June 19, 2019
河野太郎外相は１９日、自身のツイッターで「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、この提案は受け入れられません。」とツイートした。
日本政府は同日、２国間協議での解決は不可能と判断。韓国に対して、「日韓請求権並びに経済協力協定」に基づく第三国のみの仲裁委員会設置を求めた。期限は７月１８日までとした。
原典：外務省ホームページ
旧朝鮮半島出身労働者問題とは、第二次世界大戦中、日本企業で働いていた元労働者やその遺族などが、日本企業を相手に起こしている一連の訴訟問題である。
元労働者らは、「奴隷のように扱われた」とか「賃金が未払いである」などと主張している。韓国では現在、新日鉄やIHI、不二越などの日本企業７０社以上に対して訴訟が行われている。
日本のマスコミは、旧朝鮮半島出身労働者問題のことを「徴用工問題」と呼んでいるが、本物の徴用工はほとんどいない。
朝鮮半島で徴用が行われたのは、昭和１９年（1944年）９月～昭和２０年（1945年）４５年３月ごろの短期間である。
韓国で訴訟を起こしている元労働者の大部分は、日本企業の求人募集に自発的に応募した、いわゆる「募集工」である。
「日韓請求権並びに経済協力協定」の第二条には、両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認するとある。
つまり、日韓両国が国交樹立にあたり、両国間の貸し借りはすべてチャラとなっている。
そもそも、７０年以上前の賃金が未払いだから払えと主張する時点で、普通の感覚ではない。
韓国は約束を守らない国である。先日の韓国海軍レーダー照射事件でも明らかである。
それでも、韓国に進出している日本企業は多い。
筆者には理解不能である。
