政府は２１日、①経済財政運営と改革の基本方針２０１９（通称「骨太方針」）、②成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画、③まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９、④規制改革実施計画、を閣議決定した。
これらの閣議決定は今後の政策展開を示すものである。特に、骨太方針と成長戦略実行計画は重要である。要点は以下のとおり。
（骨太方針）
・最低賃金、全国加重平均で時給１０００円以上
・１０月に消費税１０％へ
（成長戦略実行計画）
・継続雇用年齢を７０歳に引き上げ
経済財政運営と改革の基本方針２０１９（７４ページ）より、原典：内閣府
骨太方針では、１０月１日に消費税率を１０％に引き上げることが明記された。低所得者に配慮する観点から、酒類および外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞については軽減税率が適応される。店側に対しては、レジ導入などの支援も行う。
雇用対策は、就職氷河期世代と言われる３０代半ばから４０代半の就職支援に、特に力を入れる。今後３年間、職業訓練や採用企業への助成金拡充などの支援を集中的に行う。３年間で就職氷河期世代の正規雇用３０万人増を目指す。
最低賃金は全国加重平均で時給１０００円以上を目指す。現在は８７４円。
成長戦略実行計画では、継続雇用年齢を７０歳まで段階的に引き上げる。高齢者雇用安定法を２段階で改正する。第１段階で就業機会確保を企業の努力義務として、定着を見極める。第２段階で義務化する。
業績が悪化している路線バスや地方銀行は、経営統合を進める。地方でこれをやった場合には独占禁止法にあたるケースが予想されるが、この２分野に限っては同法の適用除外とする。参院選後、１０年間の時限立法を国会に提出する。
まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９では、東京の一極集中の是正が柱だが、恐らく、ほとんど変わらないだろう。
規制改革実施計画でも、私達に大きく関わる政策はないように思われる。ただ、オンライン学習環境の整備などは面白いと感じた。ネットを使っての学習機会が今後、更に増えてくるだろう。
ここからは筆者の主観なので、過度に信用しないで欲しい。
最大の懸念事項は消費増税である。
米国と中華人民共和国の経済戦争により、世界の景気は減速してきている。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、すでに利下げに踏み切る可能性を示唆しており、早ければ７月にも利下げが行われる。そうすれば、円高＆株安が日本を直撃する。
現在、日本経済最大の課題はデフレであるが、脱却は更に難しくなる。
日銀はすでに大規模な金融緩和を行っているため、この政策によるインフレ効果は期待できない。
消費税は減税したいくらいである。
