川崎市は２４日、「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）を公表した。ヘイトスピーチ等を行った者に対し、５０万円以下の罰金を科すこと等が盛り込まれた。
ヘイトスピーチを規制する条例に刑罰を設けた例はなく、成立すれば国内初となる。
川崎市によると、同市は日本各地や海外から多くの人たちが移り住み、多様な文化が交流する「多文化のまち」として発展してきたという。
しかし、近年、ヘイトスピーチやインターネットを利用した人権侵害が顕在化してきたため、条例を制定する必要があるのだという。
素案では、市内の道路や公園など公共の場所で、特定の国・地域の出身者らに対して、ヘイトスピーチを行ったり、差別的行動をすることを禁じた。
対象となる手段は、①拡声機の使用、②看板やプラカード等の掲示、③ビラやパンフレット等の配布、④多数の者が一斉に大声で連呼。
違反した場合には、「勧告」「命令」「公表・罰則」が順次行われる。
まず「勧告」が行われ、次に「命令」が行われる。これ等は注意するだけである。
そして、３度目の違反で「公表・罰則」が行われる。氏名又は団体の名称、住所、団体の代表者等の氏名のほか、命令の内容その他規則で定める事項を公表する。更に、刑事告発して５０万円以下の罰金を科すとしている。
罰則の対象にはなっていないが、インターネットで、特定の国・地域の出身者ら対する不当な差別的言動がある認めるときには、プロバイダーに書き込みの削除要請を行ったり、事案の内容を公表したりすることも盛り込まれた。
川崎市は７月８日～８月９日までパブリックコメントを行う。問い合わせ先は以下のとおり。
〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル9階
電話：044-200-2316
ファクス：044-200-3914
メールアドレス：25zinken@city.kawasaki.jp
同市は１２月下旬に条例案と提出する方針。
令和２年４月１日に新条例の一部施行、同年７月１日に全部施行を目指している。
情報元：川崎市：「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）について
ここからは筆者個人の意見である。
川崎市の条例には反対である。
まず、差別的行動（ヘイトスピーチなど）か否かは「差別防止対策等審査会」が決定するのだが、基準が明確とは言えない。条例が恣意的に運用されるかもしれない。
次に、日本人が外国人に対してヘイトスピーチを行った場合には罰せられるが、反対に、外国人が日本人にヘイトスピーチを行った場合は罰せられることはない。日本人が外国人に対し、自由な発言ができなくなる可能性がある。
現在、多くの国で、移民の人権を過度に尊重し過ぎたため、自国民に対する逆差別が発生している。特に、ヨーロッパは深刻だ。
賛否の前に...
移民が増えたヨーロッパがどうなってしまったか。調べてみてから判断してほしい。
