経済産業省は１日、韓国向け輸出管理の運用を見直しすると発表した。要点は２つ。
①７月４日より、フッ化水素など３品目を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求める。
②８月中をメドに、韓国を外為法輸出貿易管理令別表第３の国（いわゆる「ホワイト国」）から除外する。「ホワイト国」に認定された国が除外されるのは初。
情報元：大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて （METI/経済産業省）
これらの措置は、韓国の半導体企業への大打撃となる。
これは旧朝鮮半島出身労働者問題、いわゆる「募集工問題」の解決に向け、誠意ある対応をしない韓国に対する事実上の対抗措置という側面もある。
だが、それ以上に安全保障上の理由からだ。
経済産業省は、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したとしている。
韓国の「ホワイト国」除外のイメージ、作成：素人が新聞記事書いてみた
４日から、個別に輸出許可申請が必要となる三品目は、①スマホの画面などに使用する「フッ化ポリイミド」、②半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」、③半導体の洗浄に使う「フッ化水素」。
手続きに時間がかかり、審査は通常で９０日程度かかるようになる。
三品目はいずれも、日本勢の世界シェア（市場占有率）が高い。更に、長期保存・保管が難しく、１カ月に数回の頻度で韓国企業は日本から輸入している。
サムスン電子やLGエレクトロニクスなど韓国企業にとっては打撃となる。一方、韓国と関係のある日本企業も影響を受ける恐れはある。
８月中をメドに、韓国を外国為替及び外国貿易法（外為法）の「ホワイト国」から除外する。一度「ホワイト国」に認定された国が除外されるのは韓国が初めて。
個別の品目ごとに輸出許可の取得を義務付ける。対象は、軍事転用される恐れのある先端技術や電子部品などの予定。２４日までパブリックコメント（意見公募）を実施した後に最終判断する。
令和元年７月２日現在、「ホワイト国」に認定されている国は計２７カ国である。「ホワイト国」認定はその国を信用しているという国家の意思表示である。つまり、日本政府はもう韓国を信用していない。
人間どうしの関係において、最も重要なものは『信用』である。これは国家どおしでも同様である。
信用を失った国がどうなったか...
歴史を見れば明らかである。説明する必要はないだろう。
