日本政府（経済産業省）は韓国向け輸出管理の運用を見直した。要点は２点。
まず、令和元年７月４日から、「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」の３品目を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出審査を行うこととした。
今まではすぐに輸出できていたのもが、９０日程度の審査期間が必要となる。審査により輸出できない場合もあり得る。
更に、８月中をメドに、韓国を貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」から除外する。
ホワイト国とは、武器管理を徹底していると日本政府が認定した国である。日本から輸出した物が、第三国に渡ったりして、武器・兵器の製造に使われていないか、十分なチェックをしている国が認定される。
韓国国旗、出席：Wikimedia
対韓輸出の「優遇撤廃」は安全保障上の措置である。
マスコミが報道している「輸出規制」や「経済制裁」は、正しい表現ではない。
韓国は２０１５年～１９年３月の間に、１５６件の密輸出をしている。輸出先には「テロ支援国家」のイランとシリアも含まれている。北朝鮮は含まれていない。この情報は韓国政府が公表したものだが、信ぴょう性に欠けるという指摘も多い。
韓国の密輸出は、現在の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任する少し前から急増し、問題となっていた。
経済産業省は韓国を「ホワイト国」から除外する方案に対し、ホームページ上でパブリックコメントを実施している。調査期間は７月１～２４日。
７月９日のテレビ東京の報道によると、最初の第１週目に寄せられた６３００件の意見のうち「賛成が９８％以上」となる６２００件ほどだった。反対は６０件ほど。
これが普通の感覚だ。
しかし、対韓輸出の「優遇撤廃」に反対している人たちもいる。
政党では立憲民主党、日本共産党、社民党が反対している。対韓輸出の「優遇撤廃」が発表された直後の党首討論では、以下のように述べている。
立民・枝野代表「理由がよく分からない」
共産党・志位委員長「政治的な紛争の解決に貿易の問題を使うことは禁じ手だ」
社民党・吉川幹事長「何を理由に強化したか不明」
新聞は反対しているところが多い。全国紙では、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞が反対している。朝日新聞が１番強く反対している。
彼らに共通しているのは、安全保障の意識が全くないことだ。
・［社説］元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ （写真=共同） :日本経済新聞
・社説：韓国への輸出規制 通商国家の利益を損ねる - 毎日新聞
・（社説）対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ：朝日新聞デジタル
テレビ局に関しては、番組により見解が異なっているので一概に判断できない。
経済界からは強い反対意見はでていない。
「韓国海軍レーダー照射事件」の現場にいた北朝鮮籍漁船と韓国警備救難艦、 原典：YouTube
北朝鮮も対韓輸出の「優遇撤廃」を批判している。
同国の国営である平壌放送は８日までに、安倍晋三政権を批判する論評を伝えた。
情報元：北が韓国の旧保守政権にも矛先 日本の輸出規制強化で（産経新聞） - Yahoo!ニュース
この報道を聞いた時、筆者はすぐに「韓国海軍レーダー照射事件」が思い浮かんだ。
韓国海軍レーダー照射事件とは、平成30年12月20日、日本の能登半島沖で、韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」が、海上自衛隊の哨戒機「P-1」に、火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射した事件である。
火器管制レーダーの照射は、国際法上、武器使用に準ずる行為とされている。
現場には北朝鮮の漁船がいて、そのそばには韓国海軍の駆逐艦 「クァンゲト・デワン」と海洋警察庁の警備救難艦 「サンボンギョ 5001」がいた。
韓国は北朝鮮には密輸出をしていないと言っている。
筆者の考え過ぎだろうか？
