米連邦準備制度理事会（FRB）は３１日、連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を０.２５％引き下げ、年２.００～２.２５％にすると決定した。
利下げをするのは２００８年１２月以来、約１０年半ぶりとなる。
パウエルFRB議長は、FOMC後の記者会見で、「長期引き下げ局面の始まりではない」と述べ、今後の追加利下げについては慎重な姿勢を示した。
景気減速への「予防的措置」であるとした。
米国の政策金利の推移、作成：素人が新聞記事書いてみた
政策金利とは、中央銀行が、民間銀行に融資する際の金利のことである。
この政策金利を下げることを一般に「利下げ」という。上げることは「利上げ」。
利下げは通常、景気が悪い時に行われる政策である。
預貯金やローンの金利が下がり、通貨の流通量が増える。このため、通貨の価値は下落し、物やサービスの値段は上がる。
ちなみに、利上げは全く逆の現象が発生する。
米国は利下げをしたが、不況という訳ではない。むしろ、現時点では景気が良い。
NYダウは26,000ドル代と史上最高値に近い水準だ。2010年には10,000ほど。
今年６月の失業率は３.８%で、こちらの過去最低の水準。
米国が利下げをしたのは、支那との貿易摩擦による景気悪化を先読みしての措置である。
これは日本経済にとっては、好ましいことではない。
米国が利下げを行ったことにより、他の国でも利下げの動きがでている。利下げは通貨の価値を下げる。
これは円高のリスクが増してきていることを意味する。
日本はすでにゼロ金利政策をとっているため、利下げはできない。日銀ができる政策は限定されている。
これは筆者個人の意見だが。
今年１０月の消費増税を延期すべきである。理想を言えば減税だが、現実的ではない。
増税すれば、国民は物を買わなくなる。その結果、デフレや円高、企業業績の悪化へと繋がる。
消費増税の延期をマスコミが言わないのも問題である。
