第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ〈ティカッド〉７）は３０日、成果文書「横浜宣言」を採択して閉幕した。
文書には「自由で開かれたインド太平洋」構想が初めて明記された。
アフリカ開発会議とは、アフリカの開発をテーマとする国際会議である。日本が主導し、連合国（国連）やアフリカ連合委員会（AUC）などと共催する。
１９９３年に初めて開催された。２０１３年までは５年ごと、それ以降は３年ごとに行われている。２０１６年には初めてアフリカ・ケニアで開催された。
第７回となる今回は、２０１９年８月２８～３０日、横浜市で開催された。
第７回アフリカ開発会議で記念撮影をする各国首脳、出典：首相官邸ホームページ
横浜宣言のポイントは以下のとおり。
・借り入れ国の返済能力に配慮することなどを求めた「質の高いインフラ投資に関するＧ２０原則」を歓迎
・「自由で開かれたインド太平洋」構想を好意的に留意
・アフリカの経済構造転換を促進
・安全保障理事会を含む連合国（国連）組織を早急に改革する決意を再確認
情報元：横浜宣言２０１９ | 外務省
上記ポイントのうち、上２つは明らかに支那を牽制したものである。
ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領と握手する安倍総理、出典： 首相官邸
アフリカ諸国が抱える最大の懸念は、過剰債務問題である。
支那から多額の融資受けた国々が、借金を返せず、債務超過に陥っている。その結果、空港や港などの施設の権利を、支那に明け渡すケースが相次いでいる。
これは昔からある侵略の手口だ。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は日米が進めているもので、法の支配を重視し、海洋秩序の維持を図るものである。
これも支那の海洋進出を牽制している。
日本国内の反日勢力が安倍総理を目の敵にするのも、これが最大の理由である。
