国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は２４日、支那の新疆（しんきょう）ウイグル自治区共産党委員会が平成２９年（2017年）に「新疆ウイグル再教育キャンプ」に通達した内部文書を公開した。
内部文書には、１週間で１万５６８３人を収容施設に送ったことが記されてあった。また、「思想教育」との明記も。
同文書の原本と英語に翻訳されたものは、ＩＣＩＪのホームページから誰でも閲覧することが可能である。
閲覧ページ：Exposed: China’s Operating Manuals for Mass Internment and Arrest by Algorithm - ICIJ
「新疆ウイグル再教育キャンプ」で講義を聞いている人々、出典：Wikipedia
新疆ウイグル再教育キャンプとは、支那の新疆ウイグル自治区にある収容所である。
ウイグル人のムスリム（イスラム教徒）を中心に、１００万人を超える人が収容されているとされるが、正確な人数は不明。
支那政府は職業訓練所だと主張しているが、その実態は「強制収容所」である。多数の人が拷問や暴行、強姦などの虐待を経験または目撃したと証言している。
新疆ウイグル自治区共産党委員会が平成２９年に出した通達は「关千进一步加强和规范职业技能教盲培训中心工作的意见」という名前の意見書。支那が新疆ウイグル自治区でウイグル人らに対して行っている監視活動や、収容施設の運営について記されてある。
支那政府は携帯電話アプリの利用記録などの個人情報を元に、ウイグル人に対する大規模な監視システムを構築。この監視網を使って平成２９年（2017年）６月、１週間で１万５６８３人を収容施設に送ったと記されてある。
「思想教育」とも明記。施設では、収容者に対し、ウイグル語ではなく北京語を使わせることや、脱走を防ぐために食事中や入浴中も監視を徹底することなどが記されてある。
ＩＣＩＪが公表した新疆ウイグル自治区共産党委員会が「新疆ウイグル再教育キャンプ」に通達した内部文書、原典：China Cables | Telegram Chinese
日本には多くの「人権派」と言われる人たちがいる。左派系マスコミはほぼそうだ。
彼らの大半は、なぜか、支那が行なっている人権弾圧を強く非難することはしない。アリバイ作り程度に報道することはあるが。
ジャーナリストなら、支那がウイグル人に対して行っている人権弾圧を積極的に報道すべきだ。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のように。
