トランプ米大統領は２７日、「香港人権・民主主義法案」に署名した。法律は成立した。
米国は香港の人権や民主主義、一国二制度を支持する意志を、支那及び世界に表明した。
「香港人権・民主主義法」の骨子
・香港の一国二制度が機能しているかを検証、毎年議会に報告
・支那が香港を経由し、米国の輸出規制を回避していないかを検証
・香港において人権侵害に関与した人物の資産凍結や米国への入国拒否
・香港デモへの参加を理由に、米国査証（ビザ）の発給を拒否しない
支那は２８日、通常の報道官談話より重い外務省声明で、「内政に著しく干渉するものだ」と抗議し、報復を警告した。
支那は苦境に立たされた。
香港は平成３年（1991年）、 英国から支那へ主権移譲された。その際の条件として、主権移譲後５０年間、外交と国防以外は高い自治性を維持することとなっていた。
しかし、支那はこの約束を反故にし、香港の支配を進めた。
香港政府トップである行政長官を選ぶ選挙制度も変えられてしまった。行政長官は選挙委員会によって選ばれるのだが、この委員会は支那の息がかかっている者達が大半となってしまった。この時に起きたのが「雨傘運動」である。
香港では今年になり「逃亡犯条例」を改正する動きがでてきた。拘束した容疑者を支那本土へ引き渡せるようにするようものである。
もし改正された場合、香港で支那に不都合な発言や行動をした人物は支那本土に送られることになる。
香港人はこれに猛反発。
今年３月頃より反政府デモが開始され、６月には１００万人を超える大規模デモが行われ世界の注目を集めた。
「逃亡犯条例」の改正は撤回されたが、現在もデモは続いている状況だ。
香港では２８日、米国で「香港人権・民主主義法」が成立した知らせを受け、香港島北部の「中環（ちゅうかん）」には多くの香港人が集まった。
香港人の大半は、米国の「援護射撃」を非常に歓迎している。
米国と支那との対立は経済だけの話ではない。世界の覇権国争いだ。だから、一時的に折り合いをつけても、根本的な解決にはならない。
「香港人権・民主主義法」が成立したことにより、米国は躊躇なく支那を殴ることができるようになった。
同法は今後、他の国々へと波及する。
イタリアでは米国と同様の法案が議会で議論されており、成立はほぼ確実。英国やフランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアでも動きがあり、成立する可能性は高い。
本日11/26（火）総理主催「桜を見る会」追及本部のメンバーが、「桜を見る会」の招待者名簿を裁断した内閣府所有のシュレッダーを視察しました。
— 立憲民主党（りっけん）国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) 2019年11月26日
実際に、約1万5千人分の名簿を裁断する時間を計りました。 pic.twitter.com/Oi1VdeTLRJ
世界情勢は米国と支那との冷戦状態に突入した。大半の先進国はすでに準備を始めている。
しかし、日本は...
あまりにも情けない状況である。
