支那外務部の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２日、米国が「香港人権・民主主義法」が成立させたことに対する報復措置を発表した。
米国軍艦の香港寄港を拒否するとともに、米国の非政府組織（ＮＧＯ）に制裁を科すという。
香港人権・民主主義法とは、米国の法律で、香港の「一国二制度」が機能しているか否かを検証するものである。毎年、議会に報告する義務がある。
支那が香港を経由し、米国の輸出規制を回避していないかの検証も行う。
更に、香港で人権侵害に関与した人物の資産凍結や米国への入国拒否、香港デモへの参加を理由に米国査証（ビザ）の発給を拒否しないことなども定めた。
出典：写真AC
華氏は定例記者会見の冒頭、米国が「香港人権・民主主義法」を成立させたことに関して、「米国の不合理な行動」と批判。米国は誤りを訂正し、香港情勢や支那の内政干渉を止めるべきだとした。
その上で、「情勢に基づいてさらに必要な行動を取る」とも述べ、今後追加措置を行う可能性も示唆した。
支那政府は、米国軍艦が補給や修理などで香港に寄港することを一時停止した。期間は不明。
米国国務省によると、平成２９年（2017年）９月から平成３１年３月までの間に、原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む３隻が３回、寄港したとある。平成３０年（ 2018年）１０月には、強襲揚陸艦「ワスプ」が寄港を拒否されている。
米国軍艦の香港への寄港は年間数隻ほどで、寄港を拒否されるケースも多い。影響はほとんどない。
支那政府は、米国の非政府組織（ＮＧＯ）５団体に対し制裁を科す。ニューヨークに本部を置く人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」などで、その名前を公表した。
理由は「香港独立」の分裂活動をあおっており、すでに証拠もあるという。香港の混乱は、米国と同国ＮＧＯが原因だと指摘した。
制裁の具体的な内容は明らかにしなかった。このような場合、支那は虚勢を張っているだけで、何もしないことが多々ある。
情報元：2019年12月2日外交部发言人华春莹主持例行记者会
もし日本も米国に追随し成立させることができれば、支那の覇権主義を抑えることができるのだが...
日本では野党が「桜を見る会」で探偵ごっこをしている。泣きたくなってくる。
