セブン‐イレブン・ジャパンは１０日、傘下のコンビニエンスストア「セブン-イレブン・ジャパン」で働く従業員の給料について、残業手当の一部に未払いがあったと発表した。
金額は確認されているだけで、遅延損害金の約１・１億円を含めて約４・９億円。
未払いは昭和４８(1973)年の創業当初から続いていた可能性もあるという。
セブン‐イレブン・ジャパン本社、原典：Wikipedia
セブンイレブン・ジャパンでは、加盟店が従業員を雇用し、その人件費を負担している。しかし、給与の計算や支払いは本部が行うことになっている。
残業手当の不足は、今年９月に労働基準監督署からの是正勧告を受け、発覚した。残業手当を産出するための計算式が間違っていた。割増率１・２５倍とするところを、０・２５倍で計算していた。
不足分が判明したのは、平成２４(2012)年３月から令和元(2019)年１１月までの７年９カ月分。平成２４(2012)年２月以前の記録については存在しないという。
８１２９店舗の従業員３万４０５人が対象。
不足分は本部が全額負担し支払う。
現在勤務している従業員については、手続きが完了次第、振り込み又は現金で支払う。
既に退職した人については、開設した問い合わせ窓口に連絡してほしいとのこと。確認ができ書類手続きが完了次第、未払い分を振り込むという。
セブン-イレブン従業員様専用『残業手当の一部お支払い』に関するホットライン
TEL：0120‐386‐076
24時間受付（土日祝日含む）
情報元：当社による店舗従業員様の給与支払い代行業務における残業手当の一部支払い不足について｜セブン‐イレブン～近くて便利～
セブン－イレブン・ジャパンは１０日、記者会見を行った。
永松文彦（ながまつ ふみひこ）代表取締役社長は冒頭、「多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
残業手当の未払い分については、「加盟店オーナーと共に速やかにお支払いをすべく対応をはかります」と述べた。
セブン‐イレブン・ジャパンに関しては、平成１３(2001)年にも、同社加盟店が労働基準監督署から給与支払いの不備を指摘されていた。しかし、公表もせず、それ以前の未払い分についても、十分な対応をしなかった。
この時、時給制の給与計算式を誤ったとみられる。
セブン‐イレブン・ジャパンは、２４時間営業をめぐる加盟店主との対立や、スマートフォン決済の廃止など、最近トラブルが続いている。
資本主義経済において、いや、人間の社会生活において、信用は何より大切である。
信用は一度失うと、取り戻すには容易ではない。
