英国で１２日、庶民院（下院）の総選挙が行われた。定数は６５０。欧州連合（ＥＵ）離脱が争点となっていた。
与党・保守党は、２０２０年１月末をもって離脱を実行すると公約に明記。
野党・労働党は、政権交代が実現した場合は欧州連合と離脱条件を改めてまとめ、それをもとに半年以内に２回目の国民投票を実施する公約に明記。
翌１３日、ジョンソン首相率いる「保守党」が過半数を獲得したことが明らかとなった。
英国は２０２０年１月末までにＥＵから離脱することが濃厚となった。
総選挙の勝利をうけ祝福を受けるジョンソン首相、原典：UK Prime Minister on Twitter
ジョンソン氏は１３日、ロンドン市内で支持者らを前に勝利宣言をした。
その際、「予定どおり１月末までにＥＵから離脱する。言い訳はしない！」と力強く語った。
英国の議会は、貴族院（上院）と庶民院（下院）の二院制である。
貴族院は選挙がなく修身任期である。
庶民院は任期５年だが、解散の場合には期間満了前に終了する。議員は総選挙（議員を全員一度に改選する選挙）により選ばれる。庶民院（下院）の方が権限が大きい。
英国総選挙（定数650）の政党別獲得議席数、
2019年12月12日実施・保守党３６５（＋４７）
・労働党２０３（－５９）
・SNP ４８（＋１３）
・その他 ３４（－ １）
※SNPは「スコットランド国民党」の略
保守党としては、故サッチャー首相が率いた１９８７年の総選挙で３７６議席を獲得して以来の大勝となった。
保守党は総選挙前まで、庶民院（下院）において過半数を得ていなかった。今回の選挙により、政治的にはＥＵ離脱がやりやすくなった。
英国民がＥＵを離脱したいと考える最大の理由は"移民の増加"である。
大都市を中心に、移民が増え続けている。
現在のロンドン市長・サディク・カーン氏もイスラム教徒である。彼はＥＵ加盟国の首都で、イスラム教徒初の市長である。
経済的にも、ＥＵは非人道的な地域統合体といえる。
豊な国は更に豊かに、貧しい国は更に貧しくなるからだ。
貿易を例にとると、ドイツは貿易で儲けているが、いくら儲けても通貨（ユーロ）の価値が高くなりにくい。その理由は競争力の弱い国も同一の通貨を使っているためである。
ＥＵを成功させたいなら、豊か国から貧しい国への所得移転が必要である。
英国のＥＵ離脱について、朝日新聞が社説で苦言を呈している。
英国の国民は正しい選択をした。
