政府は２７日、中東地域における日本関係船舶の安全を確保するため、海上自衛隊の現地派遣を閣議決定した。
現在、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処にあたっている海自の哨戒機「P－３C」２機のうち、１機を活用し、来年１月下旬より情報収集活動を始める。
また、新たに護衛艦「たかなみ」を派遣する。来年２月上旬に派遣し、２月下旬に現地に到着させる方向で調整している。
派遣規模は、現地の哨戒機２機と派遣される護衛艦１隻で計２６０人ほど。
海上自衛隊の活動範囲、作成：素人が新聞記事書いてみた
活動範囲は、哨戒機「P－３C」が主にアデン湾やアラビア海の一部を担当し、護衛艦「たかなみ」がオマーン湾やアラビア海北東部の公海を担当する。
イランに近いホルムズ海峡やペルシャ湾は、緊迫度が高いことやイランとの友好関係に考慮し、活動範囲から外された。
活動期間は１年後の令和２年１２月２６日まで。延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うことした。
なお、活動が終了した際にも、国会へ報告を義務づけた。
不測の事態が生じた場合には、武器の使用が可能な「海上警備行動」を発令する。ただし、武器による保護ができるのは日本籍船に限定される。国際法ではそうなっている。
日本人や日本の積み荷を運ぶ外国籍船が攻撃を受けた場合には、警告などの限定的な対処になるとみられる。
哨戒機「P－３C」、原典：海上自衛隊 〔JMSDF〕 オフィシャルサイト
政府が哨戒機と護衛艦の中東派遣を閣議決定したことに関して、石油連盟会長、船主協会理事長、日本弁護士連合会（日弁連）会長はそれぞれ声明を発表した。
石油連盟の月岡隆会長
「ことし６月の日本関係の船舶への攻撃や９月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい」
日本船主協会の小野芳清理事長
「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」
「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」
情報元：自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は１年 派遣260人 | NHKニュース
護衛艦「たかなみ」、原典：海上自衛隊 〔JMSDF〕 オフィシャルサイト
今回の海自の中東派遣に関しては、人それぞれに見解が異なるだろう。
筆者は当然の決定だと思う。すでに日本関係の船舶が攻撃を受けているのだから、遅いくらいだ。
日弁連の菊地会長の発言には違和感を感じる。
憲法や法律より、優先されるべきは人命だ。
