米支両政府は日本時間１４日午後２時１分、互いに相手国からの輸入品にかけていた追加関税の一部を引き下げた。
両国が先月１５日に合意した、米支経済貿易協議「第１段階」合意を受けての措置。
平成３０(2018)年７月に米支両国が互いの国からの輸入品に追加関税をかけるようになって以来、追加関税が緩和されるのは初めて。
米国政府は１２００億ドル（約13兆円）相当の支那からの輸入品に課す追加関税を、従来の１５％から７・５％に下げた。昨年９月に発動した約３２００品目が対象で、残る２５００億ドル相当分は現行の２５％のまま。
支那政府も７５０億ドル相当の米国からの輸入品に課す追加関税を半減。約１７００品目が対象で、最大１０％の追加関税を最大５％に下げた。
なお、「第１段階」合意には、支那が今年から来年にかけ、米国から農産品や工業品などの輸入を計２０００億ドル（約22兆円）増やすことが盛り込まれている。
米支経済貿易協定の署名式、支那の劉鶴（りゅう かく）副総理と米国のトランプ大統領、出典：Flickr
米支双方の追加関税発動の動きは以下のとおり。
平成３０(2018)年７月６日、追加関税第１弾
・米国：支那からの輸入品３４０億ドル相当に２５％の追加関税
・支那：米国からの輸入品３４０億ドル相当に最大２５の追加関税
８月２３日、追加関税第２弾
・米国：１６０億ドル相当に２５％の追加関税
・支那：１６０億ドル相当に最大２５の追加関税
９月２４日、追加関税第３弾
・米国：２０００億ドル相当に１０％の追加関税
・支那：６００億ドル相当に最大１０の追加関税
令和元(2019)年５月１０日、追加関税第３弾の追加関税率の引き上げ
・米国：２０００億ドル相当の追加関税を１０％から２５％に引き上げ
・支那：６００億ドル相当の追加関税を最大１０％から最大２５％に引き上げ
９月１日、追加関税第４弾
・米国：１２００億ドル相当に１５％の追加関税
・支那：７５０億ドル相当に最大１０％の追加関税（２回に分け発動し、後半は後日発動）
令和２(2020)年２月１４日、追加関税第４弾の追加関税率の引き下げ
・米国：１２００億ドル相当の追加関税を１５％から７・５％に引き下げ
・支那：７５０億ドル相当の追加関税を最大１０％から最大５％に引き下げ
今年の１１月には米国で大統領選挙がある。それまで、米支の貿易摩擦は多少緩和される方向に向かうとみられる。ただし、どこまで緩和されるかは流動的な情勢。
この問題の本質は、世界の覇権国争いだ。
解決したとしても、米国と支那は別のことで対立するだろう。
平成元(1989)年に天安門虐殺事件（六四天安門事件）が起きたとき、日本は支那を助けてしまった。その結果、支那共産党は延命し、勢力を拡大してしまった。今では尖閣諸島を侵略している。
日本は同じ過ちを犯してはならない。
