政府は２６日、総理大臣官邸で第１４回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催した。
安倍晋三総理は、多数の人が集まる全国的なスポーツ、文化イベント等について、今後２週間、中止や延期、規模縮小等の対応を要請した。
同時に、韓国の大邱（テグ）広域市及び慶尚北道清道（チョンド）郡に滞在歴のある外国人について、２月２７日午前０時より、入国を拒否するとした。効力はすでに発生済。
情報元：令和2年2月26日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第１４回） | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
対策本部で発言する安倍総理、左は加藤勝信厚生労働大臣、原典：首相官邸ホームページ
菅義偉官（すが よしひで）房長官は２６日午後の記者会見で、自粛要請について「実際に中止や延期、規模縮小の対応を行うかは、それぞれのイベントの主催者においてご判断頂く」と述べた。
イベントを中止した場合、政府が損失を補塡（ほてん）することについては否定した。
情報元：令和2年2月26日（水）午後 | 令和2年 | 官房長官記者会見 | ニュース | 首相官邸ホームページ
プロ野球は、３月１５日までのオープン戦残り全７２試合について、無観客試合として実施することを決めた。無観客試合はオープン戦、公式戦通じて史上初だという。
日本テニス協会は、３月６、７両日の男子国別対抗戦デビス杯予選の「日本-エクアドル戦」を無観客で開催することを決めた。
バレーボールのＶリークは、２９日の男子１部プレーオフ決勝が無観客となる。
卓球のＴリーグは、３月１４日のファイナルを延期する。
芸能関係では、「ＡＫＢグループ」「ＥＸＩＬＥ」「ＷＡＮＩＭＡ」などが今後の公演の中止や延期を決定した。
３月１、８日に行われる英語検定試験「ＴＯＥＩＣ」も中止となった。
各イベントの中止や延期は仕方のないことである。しかし、政府は主催者にそれを強制することはできない。
緊急時における法律等の整備は必要である。
今のままでは、日本は戦争や災害などの緊急事態に国民を守ることはできない。歴史が証明している。
