共同通信は７日、 「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」と題する記事を配信した。
この報道を受け、保守派を中心とする多くの国民に失望感が広がった。
支那の全国人民代表大会（全人代）は５月２８日、反体制的言動を禁ずる「国家安全法」を香港に導入する決定をした。
秋葉剛男外務事務次官は同日、支那の駐日大使を呼び、日本側の懸念を伝えた。
菅義偉（すが よしひで）官房長官も、２８日と２９日の２回、定例記者会見で「深く憂慮する」と表明していていた。
米国を筆頭に、他の西側諸国も反発していた。
日本、中国批判声明に参加拒否 － 香港安全法巡り、欧米は失望もhttps://t.co/f0yJ8kjFtW
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2020年6月6日
共同通信の記事全文は以下のとおり。
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
引用：共同通信
まず、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたというのは事実なのか？
自民党の複数の議員からは、「そのような事実はない」という情報が発信されている。
もし打診されていたとすれば、米国・英国・カナダ・オーストラリアの４カ国が、５月２９日に出した共同声明である。 （↓ 共同声明の原文 ↓）
・Joint Statement on Hong Kong - United States Department of State
万一、日本が打診され拒否していたとしても、問題はない。連合国（国連）決議のような重みはない。単独で声明を出していれば十分だ。
共同声明を出した４カ国にニュージーランドを加えた５カ国は、UKUSA協定（ウクサきょうてい）締結国である。同協定は、５カ国の諜報機関が設備や情報を相互利用するためのものである。つまり、この５カ国は結束が固い。やはり、日本が打診される可能性は低いように思える。
共同通信は、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ているとも報道している。
失望の声を出しているのは誰？
共同通信のこの記事は、産経新聞や東京新聞などにより報道された。
産経新聞については、すでに記事を削除している。
今回の記事に関して、共同通信は裏をとってから報道したのだろうか？
安倍内閣の支持者には保守派が多い。「倒閣目的があったのでは？」と疑ってしまう。
共同通信は、以下の２点について説明責任がある。
- 日本政府に対して、誰がどのような共同声明の打診をしたのか
- 日本の対応に、誰が失望の声をあげているのか
公平・公正な報道をしているというなら、当然の義務である。特定国の工作機関なら話は別だが。
