参議院本会議で１２日、新型コロナウイルス感染症対策としての令和２年度第２次補正予算案が可決、成立した。
自民、公明両党に加え、立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派、日本維新の会なども賛成した。日本共産党、れいわ新選組は反対した。
参議院本会議での「令和２年度第２次補正予算」の採決、起立した議員は賛成、原典：参議院
令和２年度第２次補正予算は利払費等の９４３億円を除く、３１兆８１７１億円が新型コロナウイルス感染症対策関係経費である。内訳は以下のとおり。
- 雇用調整助成金の拡充等 ４５１９億円
- 資金繰り対応の強化 １１兆６３９０億円
- 家賃支援給付金の創設 ２兆 ２４２億円
- 医療提供体制等の強化 ２兆９８９２億円
- その他の支援 ４兆７１２７億円
- 新型コロナ対策予備費 １０兆 円
資金繰り対応の強化では、中小・小規模事業者向に８兆８１７４億円、中堅・大企業向けに４５２１億円を融資する。この他に、資本性資金として２兆３６９２億円。
家賃支援給付金の創設とは、中小企業や個人事業者等に「家賃補助」として給付金を支給するもの。
５～１２月において、①１カ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少、②連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少、のいずれかが条件。
医療提供体制等の強化では、医療機関に１兆６２７９億円、介護施設等に６０９１億円を交付。
更に、医療機関へのマスク等の配布に４３７９億円、ワクチン・治療薬の開発等２０５５億円。
その他の支援の内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に２兆円、持続化給付金に１兆９４００億円、低所得のひとり親世帯への給付に１３６５億円など。
新型コロナ対策予備費は、感染拡大の備えとして使い道を事前に定めないもの。
今回の令和２年度第２次補正予算は、個人事業者や中小・小規模事業者の支援に軸足をおいている。
事業者のことを考えるなら、政党・議員は彼らの元に資金が早期に届くための努力をすべきである。
