米国労働省は3日、令和2年（2020年）6月の雇用統計（速報値、季節調整済み）を発表した。
失業率は11.1%、5月より2.2ポイント低くなった。
非農業部門就業者数は前月比480万人増。
米国の雇用状況は改善傾向にある。
米国雇用統計とは、原則毎月第1金曜日に米国労働省が発表している、同国の雇用情勢を示す統計。
米国政府から最初に発表される前月の指標で、計10項目ある。
景気状況を探るうえで最も重要な指標で、失業率と非農業部門雇用者数が特に重要。
米国の失業率の推移（月別）、原典：U.S. Bureau of Labor Statistics
米国の失業率は、 ここ３年ほどは 3%後半～4%前半で推移していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により状況は一変した。
令和2年（2020年）4月には、14.7％まで悪化した。この時が昭和23年（1948年）の統計開始以降、最も高い失業率。
翌5月は13.3％となり、6月は11.1%となった。
非農業部門就業者数は前月比480万人増。うち、レジャー産業が210万人増加、小売業が74万人増。
米国の各地で段階的に経済活動が再開されたことにより、一時解雇や帰休の状態だった従業員を呼び戻す動きが出ている。
4月の失職者のうち 78%は、職場への復帰を前提とした「一時解雇・帰休」だった。
情報元：Employment Situation Summary - U.S. Bureau of Labor Statistics
今回の雇用統計に関して、市場関係者の多くは失業率は12%前半、非農業部門雇用者数は前月比約300万人増と予想していた。
米国の雇用状況は、大方の予想より、早いペースで改善している。
これは遠い外国の話ではない。日本にも関係がある。米国の雇用状況は、同国の大統領選挙に影響を与えるからだ。
今年の11月3日には、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領により、米国大統領選挙が行われる。
支那が困るのは、トランプ大統領再選の方である。支那が困ることは、日本にとっては国益となる。
だから、米国の雇用状況が早く良くなってほしい...と筆者は考えている。
