トランプ米大統領は１４日、米国が認めてきた香港への優遇措置を撤廃する「大統領令」に署名した。
同時に、香港の自治侵害に関与した人や団体への制裁を可能にする「香港自治法案」にも署名し、成立させた。
トランプ米大統領、出典：The White House
トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスで記者会見を行った。
冒頭、香港の自治はもはや十分に機能していないという認識を示した。
平成９年（1997年）７月１日、香港の主権は英国から支那に移譲された。この時、支那は香港の民主主義を認める「一国二制度」を約束した。
しかし...
令和２年６月３０日、支那は「香港国家安全法」を施行させた。同法は、香港の法律より優先される。更に、支那が「国家安全に危害を及ぼす」と判断したら、処罰対象となる。
翌７月１日には、香港警察が「香港国家安全法」に違反したとして、男女１０人を逮捕した。
トランプ氏は、香港の人々の自由や権利が奪われたとし、「（支那に）責任を取らせる」と明言した。
大統領令により、今まで米国が香港に対して行ってきた優遇措置は撤廃される。香港パスポート所有者への優遇もなくなり、重要技術の輸出も制限を受けることとなる。その他にも...
トランプ氏は「香港を中国本土と同様に扱う」と述べた。
現在、米国政府が支那本土からの輸入品にかけている追加関税も、適用される可能性がある。どうなるかは未定。
香港自治法は、香港の自治侵害に関与した人や団体への制裁を可能とする。
制裁の内容は経済制裁。
香港の自治侵害に関与した人や団体（支那当局者らを想定）への資産凍結に加え、制裁対象者と取引した金融機関への制裁も対象となる。
金融機関が制裁対象となった場合、米国銀行からの融資を受けたり、ドル決済への関与を停止させることができる。金融機関からすれば厳しい内容。
情報元：The President's Executive Order on Hong Kong Normalization | The White House
支那は米国に対して対抗措置をとるとしているが、国内向けのポーズだろう。
香港が今後どうなるのかは、不透明な情勢だ。
本来なら、日本も米国に同調すべきである。
日本は支那から、侵略を受けているのだから。
