米国と支那の覇権国争い。
今後、世界の政治を考えるとき、これが最重要重要事項である。いや、日本国内の政治にも大きな影響を与えるだろう。
米支対立は今後どうなっていくのか？
米国のマイク・ポンペオ国務長官が衝撃的な声明を発表した。
なお、米国の国務長官は外交を担当する閣僚で、日本の外務大臣に相当する。
令和２年７月１３日、ポンペオ米国務長官は、支那が主張している南シナ海の領有権について「完全に違法だ」との声明を発表した。
平成２８年（2016年）に常設仲裁裁判所が「支那の南シナ海における権利主張は無効」とした判決について、今後、米国は一致の立場をとると表明した。
米国はこれまで、支那と周辺国との領有権争いには中立的な立場をとっていた。
米国の支那に対する政策は大きく転換した。
情報元：U.S. Position on Maritime Claims in the South China Sea - United States Department of State
支那は南シナ海において、自分たちが勝手に決めた九段線（きゅうだんせん）とその囲まれた海域（支那側の海域）の歴史的権利を主張している。
つまり、「南シナ海はほぼ全て、自分たちのものだ！」と主張している。
フィリピンはこれを国際法違反だとし、オランダ・ハーグの「常設仲裁裁判所」に申し立てをした。
平成２８年（2016年）７月１２日、常設仲裁裁判所は、支那が主張する南シナ海の歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した。
赤い線で引かれた部分が「九段線」
更に２日後の１５日、ポンペオ米国務長官は、華為技術（ファーウェイ）など支那のハイテク企業の従業員に対するビザ制限を発表した。
ポンペオ氏は、支那は米国と世界にとって最大の安全保障上の脅威だと強調した。
また、世界中の通信会社に対し、「ファーウェイとの取引をするということは、人権侵害者と取引することになる」と警告した。
ポンペオ米国務長官は、米国が南シナ海で支那に主権侵害された全ての国に支援をすることも表明。
ポンペオ氏は「我々は手中の利用可能なツールを使って、中共に合法的な領土主権または海域主権を侵害された世界の国々を支持する。彼らに出来る限りの援助を提供し、多国籍機構、東南アジア諸国連合、または法律で対応する。使える全てのツールを使う」と述べた。
情報元：Secretary Michael R. Pompeo at a Press Availability - United States Department of State
政治は一瞬先は闇だから断定は禁物だが、米国と支那の対立が今後更に激化する可能性は高い。
日本の政府も企業関係者も、この事を大前提に行動すべきである。
