経済同友会は29日、2030年電源構成（エネルギーミックス）で再生可能エネルギーの比率を40%まで引き上げるべきだとする提言を発表した。
40％のうち、太陽光と風力で30％、水力やバイオマスなどその他の再生エネで10％を賄うとした。
政府の目標は、2030年電源構成で再エネ比率を22～24%。
日本の電源構成の推移、原典：令和元年度エネルギーに関する年次報告
日本における2018年度電源構成
・再エネ 16.9%
（新エネ9.2%、水力7.7%）・火力 76.9%
（石炭31.6%、石油等7.0%、LNG38.3%）・原子力 6.2%
新エネは太陽光・風力・バイオマス・地熱など
日本の2018年度電源構成における再エネ比率は、17％ほどである。
提言では、2030年までにこの比率を40％まで高めるとした。今後10年間で、構成比を倍増させることになる。
再エネ率を高める理由としては、日本のエネルギー自給率を高めること、日本の国富流出を少なるすること、温室効果ガス削減をあげた。
提言では、2030年電源構成で再エネ率40%を達成するためには、太陽光発電と風力発電を大幅に増やす必要があるとした。
太陽光発電については、2019年9月末時点の2.3倍にする必要があるとした。
風力発電については、2019年9月末時点の15.4倍も必要。だが、日本は海に囲まれているため、洋上風力発電のポテンシャルは長期的にみれば非常に高いとした。
目標を達成するためには、政府によるサポートや規制緩和、民間企業の投資が必要不可欠とした。
情報元：2030年再生可能エネルギーの電源構成比率を40％へ - その達成への道筋と課題の克服 - ｜ 経済同友会
経済同友会の提言を実現するのは、ほぼ不可能。
政府の目標が、現実的な数値である。
再生可能エネルギーには、発電時に化石燃料を必要としないというメリットがある。日本にとっては非常に魅力的である。
しかし、効率が悪い。
原発1基分の電力を賄うには、太陽光なら山手線と同等の面積、風力なら3.4倍の面積が必要である。
情報元：原発のコストを考える｜原子力｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
安定的な供給も難しい。結局、バックアップのため、火力発電所などが必要だ。
