政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は２１日、最近の感染状況の報告、ワクチン接種に関する提言などを行った。
感染状況については、「発症の最盛期は７月２７～２９日」とし、峠を越えたという見解を示した。
ワクチンは、高齢者や基礎疾患を持つ人、同感染症の診療にあたる医療従事者が優先的に接種する予定。
コロナ分科会の資料によると、全国における新型コロナウイルス感染症の発症は７月２７～２９日が最高値だったという。
１人の感染者が何人にうつしたかを示す「実効再生産数」は、８月上旬より１を下回っている。新規感染・発症は緩やかに減少を始めているとした。
ただし、中高年の感染者が増えているため、沖縄県を始め、大阪府、愛知県、福岡県などで重傷者が増加傾向にあると警告した。
ワクチンについては、できるだけ早く実用化させるとしたが、開発に成功する保障はないという。
政府は海外の製薬会社、ファイザー社（米国）とアストラゼネカ社（英国）から、ワクチン提供を受けることで基本合意している。
ワクチンの供給が始まった場合、高齢者や基礎疾患を持つ人、同感染症の診療にあたる医療従事者が優先となる。副作用により健康被害が発生した場合、国が補償を行う方針。
情報元：新型コロナウイルス感染症対策分科会（第６回） | 内閣官房
新型コロナウイルス感染症の発症数は、４月１０日に一度ヤマを迎え、減少に転じた。
しかし、７月初旬から再び増え始め、前回を遥かに超える第二波が発生した。
前回の失敗を繰り返さないためにも、今が重要な時期といる。
