東京商工リサーチは８日、令和２年８月度の全国企業倒産状況を発表した。
倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月比１・６％減で、６６７件だった。８月としては過去３０年で３番目の低水準。
負債総額は前年同月比１６・９％減で、７２４億１６００万円だった。
企業倒産は、政府や金融機関の資金支援効果により低水準で推移している。
ただし、今後は資金が乏しい中小・零細企業を中心に、増加する可能性がある。
倒産した６６７件のうち、中小企業（中小企業基本法による基づく）が６６６件を占めた。
東京都新宿区、出典：Wikipedia
業種別では、最多は「サービス業他」の２０９件で、全体の３１・３％を占めた。次いで、建設業の１０９件、卸売業の１０４件。
「サービス業他」には飲食店やホテル・旅館が含まれる。新型コロナウイルス感染拡大による、 インバウンド需要の消失、外出自粛の影響を大きく受けた。
新型コロナウイルス関連の倒産は７３件で、２月以降で計４０４件となった。
令和２年８月度の産業別倒産件数
・農林魚鉱業 ３
・建設業 １０９
・製造業 ７３
・卸売業 １０４
・小売業 ９３
・金融・保険業 ０
・不動産業 ２７
・運輸業 １７
・情報通信業 ３２
・サービス業他２０９・計 ６６７
都道府県別では、最多は東京都の１２７件。次いで、大阪府の１０７件、愛知県の５５件、兵庫県の４５件。
情報元：2020年8月の全国企業倒産667件 ： 東京商工リサーチ
安倍内閣は令和２年度にはいり２回の補正予算を成立させている。共に新型コロナウイルス対策で、１次補正は２５兆円、２次補正は３１兆円の規模。
これらのうち、２０兆円ほどは中小・零細企業や個人事業者のための予算である。
この金額が多いのか、それとも少ないのか。個々に見解は異なるだろう。
ただ、この補正予算が成立していなければ、多くの企業が倒産していたのは事実である。
情報元：令和２年度予算 : 財務省
今でも民主党政権が続いていたら、日本経済はどうなっていただろうか？
ふと、そんな事を考えてしまった。
