安倍晋三総理は１１日、地上配備型弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の配備断念を受け、安全保障政策に関する談話を発表した。
談話は、敵の弾道ミサイル等に対して、従来の迎撃のみに依存した防衛に苦言を呈した。「敵基地攻撃能力」保有の必要性をにじませるものである。
イージス・アショアの代替案は、年末までに方針を示すとした。
自民党は先月４日、敵のミサイル基地などを直接攻撃する敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言している。
次期政権が敵基地攻撃能力の保有を決断するか否かが、直近の安全保障政策において最大のポイントとなる。
安倍晋三総理、原典：首相官邸ホームページ
安倍総理は談話の冒頭、「私が内閣総理大臣の任に就いて７年８ヶ月、我が国の安全保障政策に大きな進展がありました」と述べた。
この間、平和安全法制が成立し、日米同盟はより強固なものとなった。更に、「自由で開かれたインド太平洋」の考え方のもと、諸外国との協力関係を構築することもできた。
日本を取り巻く安全保障環境については、厳しさを増しているとの認識を示した。
特に、北朝鮮は日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しており、核兵器の小型化・弾頭化も実現しているとし警戒。
支那やロシアなども、日本全土を攻撃できる弾道ミサイル等を多数配備している。
これらの脅威に対応するため、政府は地上配備型弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の配備を進めていたが、断念することとなった。
安倍総理は、弾道ミサイル等の迎撃能力は必要としたが、「迎撃能力を向上させるだけで、本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか」と苦言を呈した。
「敵基地攻撃能力」保有の必要性をにじませる発言である。
安全保障政策の新方針検討は、憲法の範囲内において行われているものであり、専守防衛の考え方について変更はないとした。
日米の基本的な役割分担についても「変更はない」とした。
イージス・アショアの代替案は、与党とも協議し、年末までに方針を示すとした。
情報元：令和2年9月11日 内閣総理大臣の談話 | 令和2年 | 総理の指示・談話など | ニュース | 首相官邸ホームページ
日本のまわりは、軍事大国ばかりである。
しかも、話しが通じる相手ではない。
１０年前の尖閣諸島支那漁船衝突事件では、当時の民主党政権は支那の脅迫に屈し、逮捕した支那漁船の船長を返している。
民主党議員はふだん「話し合いで解決」と言いながら、支那との話し合いはできず言いなりだった。
日本が敵基地攻撃能力を保有することに反対なら、国民の安全を守るための代替案を示すべきである。
筆者は反対している人から、納得にいく回答を聞いたことがない。
