米国商務省は18日、支那発のアプリ「TikTok（ティックトック）」と「WeChat（ウィーチャット）」について、9月20日から米国内での提供を禁止すると発表した。
両アプリは、新たなダウンロードや更新などができなくなる。また、WeChatを使った送金・支払い処理も禁止する。
ただし、延期となる可能性も十分にある。
TikTokとは、支那の企業・バイトダンスが提供する、スマホ向け向けの動画共有サービスおよびアプリの名称である。
短い動画を撮影、加工して共有できる。
支那本土版と国際版の2種類があり、互いに動画が混じることはない。
英国の新聞「ガーディアン」によると、支那本土版は支那政府により常に閲覧されているという。
国際版も閲覧されているか否かは不明。
日本においては、AppStoreの「無料アプリのダウンロード数ランキング」で、2018年に1位となった。
WeChatとは、支那の企業・テンセントが開発したメッセージアプリである。LINE（ライン）に似ている。
メッセージの送受信だけでなく、決済に使われることが多い。
送受信したメッセージや画像は、支那政府によって監視および検閲されている。
2020年5月の月間アクティブユーザーは12億人超。20以上の言語に対応している。
米国人の登録者数は2000万人近いとされる。
トランプ米大統領は8月6日、TikTokを運営するバイトダンスと、WeChatを運営するテンセントとの取引を禁止する大統領令に、それぞれ署名した。
大統領は、両アプリについて「米国の安全保障、外交政策、経済を脅かし続けている」と指摘。米国人や米国企業などの情報が、支那共産党に渡る可能性があるという。
今回発表された禁止措置は、これらの大統領令を根拠としている。
支那には2017年06月28日に施行された「国家情報法」という法律がある。
同法第七条では、支那の全ての人民および組織に対し、国（支那政府）の情報活動への協力を義務づけている。
支那の企業は支那政府から情報開示を求められたら、拒否することはできない。
筆者は、米国が TikTok と WeChat を禁止にするのは当然の措置だと思う。
むしろ、支那の企業が関与しているアプリは全て禁止にすべきだ。
日本では自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、TikTokなどの支那アプリを禁止にしようとしている。
しかし、多くの若者が禁止に反対している。特に女子高校生。
マスコミは、支那アプリの危険性をもっと報道すべきである。
