６日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は前日比２１９円９５銭高い、２万４３２５円２３銭で取引を終えた。
終値は４日連続でプラスとなり、平成３年１１月以来、２９年ぶりの高値となった。
市場は、米国大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利すると判断している。
前日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価（30種）が大幅に値上がりしていた。
東京株式市場はこの流れを受け継いだ。景気敏感株を中心に、幅広い銘柄が買われ値を上げた。
東証１部の値上がり銘柄数は１３６７、変わらずは９８、値下がりは７１４銘柄。全体の約６３％の銘柄が値上がりした。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は８・５５ポイント高い１６５８・４９。
出来高は１２億３２１２万株で、売買代金は概算２兆５８３１億円。
バイデン前副大統領
今月３日、米国大統領選挙が行われた。
共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の間で接戦となり、決着が付かない状態となった。
５日、バイデン氏が接戦州を制し有利となると、ニューヨーク株式市場では株価が値上がりした。大統領決定はプラス材料。
バイデン氏は法人税増税を公約としているため、値上がり幅は少ないと思われていた。
５日のほぼ同時刻、大統領選と同時に行われていた上院議員選挙で、民主党が過半数を確保するのが厳しい状態となった。
米国議会は上下両院で多数派の異なる「ねじれ議会」が続く可能性が高まった。
この状態では、バイデン氏は法人税増税ができない。これは大きなプラス材料。
６日の東京株式市場が開いている時間帯に、トランプ氏の陣営が大統領選挙を巡る訴訟を拡大する動きをみせた。
しかし、市場は反応しなかった。
これら一連の状況から、投資家のほとんどが「米国大統領選挙はバイデン氏が勝利する」という前提で動いていることがわかる。
彼らの多くは現実主義者で、物事を感情抜きに判断する。
筆者はトランプ大統領を応援していたから、ショッキングな出来事だった。
普段は株価が上がれば喜ぶのだが、今回ばかりは喜べなかった。
