ラストベルト（英語: Rust Belt、錆びた地帯）
米国の中西部にある五大湖周辺に位置する、鉄鋼や石炭、自動車など旧来の産業の衰退が進む地帯を指す呼称である。
ミシガン州・ウィスコンシン州・ペンシルベニア州などが含まれる。
ラストベルト（赤色）、出典：Wikipedia
ラストベルトは米国の政治に大きな影響力を及ぼす地域である。
米国の政治は民主党と共和党の二大政党制。地域ごとに、どちらの党が強いかが大体決まっている。
しかし、ラストベルトは近年、どちらに転ぶかかわらない地域となっている。このため、両党はラストベルトの意向を非常に気にしている。
2016年の大統領選挙、 ドナルド・トランプ氏（共和党）はラストベルトの各州で次々と勝利した。「ラストベルトはトランプを大統領にした地」とも言われている。
トランプ政権は、ラストベルトに配慮した政策をとってきた。米国がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から離脱したのも、ラストベルトの意向に沿った行動だった。
しかし、今回（2020年）の大統領選挙では、前回勝利したミシガン州とウィスコンシン州でジョー・バイデン氏（民主党）氏に敗北。勝利が見込まれていたペンシルベニア州でも負けてしまった。
今回の大統領選挙、現時点では勝敗が確定していない州もあるが、トランプ氏がこれら３州で勝っていたら再選できただろう。
ジョー・バイデン氏（民主党）は今回（2020年）の大統領選挙の公約に、温暖化対策や自由貿易推進などをあげている。
これらの政策は、ラストベルトの既得権益を脅かすものである。
バイデン氏が大統領になり実行すれば、2022年の中間選挙で負ける。
どうするのか？
ズバリ、ラストベルトに金を配る！
具体的には、道路の整備や空港や湾口の建設などの公共事業。これらは雇用を生む。
財源は増税である。所得税などの引き上げにより、富裕層と中間層の負担が増える。
防衛費も１０％ほど減らされる。
バイデン氏が大統領になった場合、行われる可能性が高い政策で、日本にも影響があるものは以下のとおり。
- 温暖化対策：パリ協定復帰（早期）
- 自由貿易推進：TPP復帰（2022年以降）
- 防衛費削減：約10%減
防衛費削減は、日本の安全保障にも影響を及ぼす。在日米軍の規模が縮小となる可能性もある。そうなれば、支那は今まで以上に尖閣諸島等へ侵略してくる。
情けないことに、日本の国会では、野党が日本学術会議の会員任命拒否で騒いでいる。
国民のことを想うなら、今すべきは国防の議論である。
国民の安全は最優先されなければならない。
