大陸利権...
支那大陸と関わることにより得られる権利や、それに伴う利益を指す言葉である。
大陸利権は大東亜戦争以前にもあった。
大陸利権の代表例は、支那に進出し商売をするというものである。
帝国データバンクによると、2020年時点で、支那に進出している日本企業は約1万3600社だという。進出先は沿岸部の都市圏に集中している。
なぜ、日本企業の経営者はそんなに支那が好きなのか？
通州事件や通化事件などの歴史を知る日本人のなかには、彼らのことを「平和ボケしたお花畑」とか「売国度」などと思う人もいるだろう。
2020年、支那の名目GDPは日本の約３倍になる。そして、この差は更に拡大していく可能性が高い。
GDPでは実感がわかないだろうから、自動車産業を例にあげよう。
2019年の新車販売台数は、日本が519.5万台、支那が2576.9万台。2019年末時点の自動車保有台数は、日本が8100万台、支那が2億2000万台である。支那の新車販売台数は、今後ますます増える。
2020年8月に支那国内で販売された新車は、トヨタが約17万2900台、ホンダが14万2363台、日産が13万6929台。この３社は毎年、支那で数兆円の売上高がある。
大陸利権の正体は「支那の市場」である。
人口が多く、今後規模の拡大が期待できる市場。更に、支那人が日本へ旅行に来るインバウンドも含まれる。
大陸利権は賄賂を貰えるとか、女を世話してもらえるとか、そんなチンケなものではないのだ。
2015年、自民党の二階俊博総務会長（現：幹事長）は約3,000人を引き連れ、北京を訪れた。これを習近平主席らが歓迎した。
支那と商売をしたいと思っている日本企業の経営者は多いのだ。
企業にとっておいしい支那の市場（大陸利権）には賞味期限がある。その期限がいつかはわからないが、デメリットがメリットを上回る日は必ず来る。
もし日本が支那に進出しなかったら、大東亜戦争を戦うこともなかっただろう。
あのような悲惨な歴史が繰り返さないことを...願うばかりだ。
