米国政府は７日、香港の自治を損なったなどとして、 支那の全国人民代表大会（全人代）常務委員会の幹部１４人を制裁の対象に指定した。
制裁は米国独自のもの。本人および家族の米国への入国禁止、米国内の資産凍結、米国人との取引を禁止した。
平成９(1997)年、香港は英国から支那に返還された。返還にあたり、支那は「返還から５０年間は高度な自治を保障する」と約束した。いわゆる「一国二制度」である。
先月１１日、全人代は香港政府に香港立法会（議会）議員の資格を剥奪する権限を与えた。香港政府はすでに支那の傀儡。
香港政府は同日、民主派議員４人の議員資格を剥奪した。これを受け、他の民主派議員１５人も抗議のため辞職した。
香港立法会は事実上、支那に乗っ取られた状態となってしまった。
米国のポンペオ国務長官
米国のポンペオ国務長官は７日、声明を発表した。このなかで、全人代常務委員会の王晨副委員長ら１４人の副委員長に対し、制裁を科すことを明らかにした。
ポンペオ氏は冒頭、先月の全人代常務委員会の行動により、香港の人たちは自分たちの代表者を選ぶことができなくなってしまったとし、懸念を表明した。
米国は同盟国などと協力し、「香港に約束されていた自治を損なった責任を北京（支那）に負わせる」とした。
その上で、支那に対して「国際的な公約を遵守し、その行動を非難している多くの国々の声に耳を傾けるよう要請する」と述べた。
支那共産党（支那政府）は、香港人が自分たちの代表者（議員）を選ぶ権利を奪った。
日本の左翼には「アベは独裁者だ！」と言っていた者も多いが、これこそが本物の独裁である。
こんな事を言えば変に思われそうだが...
日本の議会も香港のようにならないという保証はない。
