令和３年度中に、マレーシア工場と島根県工場で行っている生産を終了する。
太陽電池の販売は継続する。
パナソニックの太陽電池事業は元々、平成２１年(2009年)に子会社とした三洋電機が４０年超に渡り研究開発や生産を行っていたもの。
三洋電機は、HIT太陽電池（ヘテロ接合型太陽電池）を開発。この太陽電池の変換効率は最高水準だが、生産コストは高い。
三洋電機は太陽電池において、世界で上位シェアを占めたこともあった。
パナソニックは近年、太陽電池の生産をマレーシア工場、島根県工場、二色の浜工場を拠点に行っている。しかし、業績が悪化してきていた。
マレーシア工場では、令和３年度中に生産を終了する。現地法人は清算し、建物や土地などの資産は譲渡を検討中。現地従業員は解雇となるが、退職金割増や再就職支援など誠意ある対応をしたいとしている。
島根工場でも、令和３年度中に太陽電池セルの生産を終了する。ただし、パワーコンディショナや蓄電池などの生産は継続し、従業員の雇用は維持する。
二色の浜工場では、太陽電池の研究開発を行っている。同研究に充てる人員は減らし、他の研究開発にまわす。
情報元：太陽電池の生産撤退について | パナソニック株式会社
マレーシア工場については昨年５月、支那の企業「GSソーラー」に譲渡することで合意していた。運営に関しては共同で出資し、新会社を設立するとしていた。
しかし、GSソーラーは契約で定めた期限を過ぎても、事業譲渡（現地企業譲渡）および新会社設立の対価を支払わなかった。
電気料金の請求書
太陽光発電は本来、事業として成立しない。
太陽光発電システムを設置した場合、電気は買うより高い金額で電力会社に売ることができる。その差額は「再エネ発電促進賦課金」として、一般の利用者が負担している。
売電価格は今後下がっていく。
太陽光発電は、電力を安定供給することができない。電力会社側は、バックアップのための火力発電所が必要となる。
電気はためておくことができない。
太陽光発電は大幅な技術革新でもない限り、ベースロード電源にはなりえないのだ。
