令和3年2月2日、日本政府は新型コロナウイルス感染症に伴う「緊急事態宣言」を10都府県（栃木県以外）で3月7日まで延長した。
同緊急事態宣言は1月8日、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の4都県を対象に発出された。14日には、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の7府県を追加した。
期間は2月7日までだったが、今回、10都府県で延長した。
日本政府は令和2年（2020年）4月にも、新型コロナウイルス感染症に伴う「緊急事態宣言」を発出している。
令和元年（2019年）12月8日、支那の湖北省武漢市の保健機関により原因不明の肺炎患者が報告された。支那政府によると、これが初めて確認された新型コロナウイルス感染症だという。
令和2年1月23日、支那政府は武漢市を都市封鎖（ロックダウン）した。
しかし、新型コロナウイルス感染症は支那全土に拡大。更に、他国へも拡大し、世界的大流行（パンデミック）となった。
新型コロナウイルス感染症に関する日本のマスコミ、特に左派マスコミの報道には疑問を感じる。
まず、検査をしろと必要以上に言っていたことである。
新型コロナウイルス感染症の検査は、PCR検査が一般的。検査対象者から抽出され検体から新型コロナウイルス遺伝子を見つける。精度は7割ほどと言われている。PCR検査には、医療関係者が感染するリスクもある。
米国では日本より遥かに多くの検査が行われた。しかし、米国の感染者は日本の50倍以上である。
検査をすべきか否かは、医師の判断に任せるべきである。
最近では「Go To トラベル」に対する批判だ。
マスコミが批判したため、令和2年12月28日より「Go To トラベル」は全国で停止した。この日の新たな感染者は2,374人だった。
感染者が減るかと思いきや、1月11日には新たな感染者が6,446人にまで増えた。
データを見る限り、停止すべきは「Go To トラベル」より、外国人の入国である。
新型コロナウイルス感染症に関するマスコミの報道で、疑問に感じる点は他にもいくつかある。
筆者が最も疑問に感じるのは「支那の批判を全くと言っていいほどしないこと」である。
新型コロナウイルス感染症が世界的大流行（パンデミック）した最大の責任は、支那にある。
しかし、左派マスコミは日本政府の批判ばかりしている。特に、安倍晋三前総理に対するバッシングは異常だった。
支那政府は、令和元年（2019年）12月8日に新型コロナウイルス感染症を初めて確認したという...が怪しい。
ボストン大学のイレーン・ゾイジー氏らによると、令和元年8月に検索エンジン「百度」で、新型コロナウイルス感染症の特有の症状とされる「下痢」の検索数が急増したという。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは、令和元年11月17日に確認された湖北省出身の55歳の男性が、新型コロナウイルス感染症であった可能性があると報道している。
支那の医療関係者からも、「当局は以前から新型コロナウイルス感染症の存在を知っていたが、隠ぺいしていた」との告発が多数ある。
支那政府が、情報を隠蔽していた可能性は十分にある。
しかし、日本の左派マスコミはこの疑惑を指摘することはない。
彼らを見ていると、「支那や韓国のスパイではないのか？」と疑いたくなる時がある。
