産経新聞は令和３年２月８日の朝刊一面に、『＜独自＞朝鮮学校、１０年で補助金７５％減 自治体見直し拡大』と題する記事を掲載した。
自治体が朝鮮学校に支出した補助金総額が、１０年前の４分の１程度に減った。
補助金は朝鮮学校に提供されたり、同校に通う子供のいる家庭に提供されたりと、自治体により違いがある。
令和元年度は２億９６０万円。１１道府県で７１１１万円、９２市区町１億３８４９万円だった。
平成２１年度は約８億４０００万円。２７都道府県、１４８市区町村が支出していた。
データは文部科学省の内部資料だという。
情報元：＜独自＞朝鮮学校、１０年で補助金７５％減 自治体見直し拡大 - 産経ニュース
朝鮮学校とは、北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織「朝鮮総連」などの指導の元、運営されている各種学校である。
教育基本法６条・学校教育法１条に基づいた「法律に定める学校」いわゆる「一条校」には該当しない。
教育課程は日本の学校制度に準じ、幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校が設置されている。
生徒数は昭和４０年代後半には４万６０００人ほどいたが、令和２年には５０００人強まで減ってきている。
公安調査庁によると、朝鮮学校では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の主体思想・先軍政治を称賛する教科書『現代朝鮮歴史』を使用しているという。
初級学校４年生以上から中級学校３年生までの生徒は在日本朝鮮少年団「ピオネール」へ、高級学校からは「在日本朝鮮青年同盟」に義務的に所属となり、政治的活動への参加を呼び掛けたり金父子の「偉大性」を紹介するなどの思想教育を積極的に行う。
平成２２年、民主党政権が高校授業料無償化を導入したが、朝鮮学校については「審査の対象」とされ未定だった。
自公政権になると平成２５年、朝鮮学校は「適正な学校運営が確認できなかった」として、無償化対象からの除外が確定した。
朝鮮学校側は「無償化対象からの除外は違法」と主張。全国５カ所で訴訟を起こしたが、３件において最高裁で国側勝訴が確定した。他の２件は係争中。
朝鮮学校への補助金支出について、皆さんはどう思っているのだろうか。
Twitterでアンケートをとってみた。
— 素人が新聞記事書いてみた (@np_ama) 2021年2月7日
予想どおり、ほとんどの方が反対である。
賛同（いいね）の多かった意見をいくつか紹介したい。
是能彦 @遊堂 様
なぜ反日を育てる場所に
日本が金を出さなければならないのですか？立派な朝鮮人を育てる学舎であるならば
北朝鮮が負担するのが当然です日本にその義務はないし
あちらには要求する権利もないです
あだっちゃん SSS 様
それを許すと、インターナショナルスクールにも出さないといけなくなる。差別になっちゃいますね。
ぷぷたら 様
ごね得させるな！
しのちゃん 様
戦後になってずいぶんと長いですよね。
もはや朝鮮人を特別扱いする必要ないと思いますがね。
在日特権も含めていい加減見直すいやもはや廃止しなければ日本国民は納得しませんがね。
他国に対しての示しもつきませんので特別扱いをやめるべきですよ。
リッサ羽の生えたお札大阪 様
ある意味、日本はスゴイ国である。
自国民を拉致されたり、核やミサイルで自分を狙っている国に金をあげているのだから。しかも特別扱いで。
日本人でも「朝鮮学校に補助金を出すべきだ！」と主張する人がいるが、自分の家族が拉致されても同じことが言えか？
本来、朝鮮学校に補助金を出している自治体があること自体、異常である。
筆者はこのような現状を「拉致被害者やそのご家族に申し訳ない」と感じている。
