朝日新聞は令和３年２月９日の朝刊二面に、『森友疑惑 眠ったまま』とする記事を掲載した。
４年前の今日、朝日新聞が森友学園問題を報道し、他の左派マスコミや野党も騒ぎ始めた。
森友学園問題の概要は以下のとおり。
平成２８年６月、財務省近畿財務局は学校法人「森友学園」に、国有地を１億３４００万円で売却した。
この土地は当初の評価額より、８億２０００万円ほど安く払い下げとなった。大阪航空局が近畿財務局に「新たなごみ撤去費用が約８億２０００万円かかる」と報告したため。
当時の安倍晋三総理の妻、昭恵氏は森友学園を運営している籠池夫妻と知り合いだった。このため、疑惑があるとして、左派マスコミや野党が騒ぎ始めた。
連日の国会審議で疲弊した財務省職員が、審議を簡略化するために書類を改竄した。これが問題を複雑化した。
市民団体らが計３８人を告発したが、全員不起訴処分となった。
つまり、森友学園問題は疑惑でしかない。
特定の人が「怪しいのは？」と思っているだけなのだ。
朝日新聞は森友学園問題を批判しているが、自身にも同じような疑惑がある。
朝日新聞東京本社 の土地は、昭和48年に大蔵省（現：財務省）から払い下げられたものである。住所は東京都中央区築地で都心の一等地だ。
「朝日新聞はこの土地を格安で入手した」との指摘がある。
月刊ベルダによると、朝日新聞東京本社の土地の面積は1万4680㎡で、２つの契約により購入したという。
一つは面積1万35㎡で、金銭による購入。所有権移転日から10年の期間「買い戻し特約」が設定登記されていた。買い戻し権者は大蔵省。売買代金は17億271万円（坪あたり56万円）。当時でも坪200万円は超えると言われていた。
もう一つは、面積4645㎡で、土地交換取引。朝日新聞は杉並区に所有していた林の中にグラウンドがあるだけの土地を差し出したという。
元財務官僚の髙橋洋一氏も、「国有地の低廉譲渡を受けた」と言っている。低廉譲渡とは、時価よりもあまりにも低い値段で取引のこと。
月刊ベルダや髙橋洋一氏と同様のことを言っている人は、他にもいる。
朝日新聞は森友学園問題を批判の前に、東京本社の土地の「格安入手疑惑」を説明すべきではないのか？
この取引は、朝日新聞の広岡知男社長が田中角栄総理に依頼し、実現したとの噂もある。
朝日新聞は他者に対して厳しいことを言い、批判し続けてきた。
「他者に厳しく、自分に甘い」は許されない。
