カナダ庶民院(下院)は22日、中華人民共和国がウイグル人などに対しジェノサイド(大量虐殺)を行っていると認定した。
最大野党・保守党が決議案を提出。
庶民院の定数は338。うち、266人が賛成し可決された。反対はなかった。
与党・自由党の議員も大半が賛成した。トルドー内閣の閣僚らは棄権した。
決議案が可決された瞬間、カナダ庶民院より
決議案によると、中華人民共和国政府はウイグル人や他のイスラム教徒に対し、ジェノサイド(大量虐殺)を行っているという。
女性に対しては、出生抑制を目的とした措置が行われているという。
決議案はカナダ政府に対し、以下の行動を求めた。
- 中華人民共和国政府がジェノサイドを今後も続ける場合には、2022年冬季五輪を北京から他国に変更するよう国際オリンピック委員会(IOC)に働きかけること
情報元:Vote Detail - 56 - Members of Parliament - House of Commons of Canada
決議案に法的拘束力はない。
カナダ政府は、ジェノサイドか否かについては「国際的な独立機関による調査が必要」としている。
日本の国会でも、「中華人民共和国がウイグル人などに対してジェノサイドを行っている」と認定すべきである。
そして、北京五輪のボイコット、開催地変更の働きかけもすべきだ。
先日、森喜朗元総理が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と知人の話を引用し発言した。
これに対し、日本の野党議員や左派マスコミは「女性蔑視だ!」と大騒ぎした。
彼らが本気で人権を考えているなら、カナダ下院と同じことが日本の国会でもできるはずだ。