オランダ第二院（下院）は25日、「中華人民共和国でウイグル人に対するジェノサイド（大量虐殺）が行われている」とする決議を賛成多数で採択した。
マルク・ルッテ首相が党首を務める、自由民主国民党は反対票を投じた。
決議に法的拘束力はない。
来年の北京冬季五輪を中華人民共和国以外の国で開催すべきとする決議は否決された。
中華人民共和国でのウイグル人弾圧に抗議する人達、原典：NOS Jeugdjournaal
2016年頃から中華人民共和国・新疆ウイグル自治区では、多数の強制収容施設が作られ、ウイグル人等が収容され始めた。
最も有名な収容所は「新疆ウイグル再教育キャンプ」である。
元収容者らによると、収容施設では恐ろしい拷問や虐待が行われ、多くの死者が出ているという。
2018年8月13日には連合国（国連）人種差別撤廃委員会で、「中華人民共和国政府が少数民族のウイグル人ら100万人を新疆ウイグル自治区で拘束している」と指摘されていた。
2019年11月24日には国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）により、新疆ウイグル自治区共産党委員会が「新疆ウイグル再教育キャンプ」に通達した内部文書を公開された。1週間で1万5683人を収容施設に送ったとあり、「思想教育」との明記があった。
2021年2月3日には英国BBCが、収容施設で警官や警備員らから組織的にレイプや性的虐待をされたとする、女性収容者たちの証言を報道した。
米国政府は今年1月、中華人民共和国政府がウイグル人や他の少数民族に対し「ジェノサイド（大量虐殺）を行っている」と認定した。
カナダ庶民院（下院）も今月22日、同様の決議を採択した。
オランダ第二院（下院）の決議はこれらに続くもので、欧州では初めてとなる。
日本も続くべきである。
日本には「人権」について、過敏に反応する人達が多数いる。
こういう人たちは、今こそ、中華人民共和国に対して人権弾圧をやめるよう声をあげるときである。
本気で「人権は大切」と思っているなら、できるはずだ。
