支那政府は12日、独占禁止法に違反したとして、ソフトバンクなど12社に罰金を科した。
支那政府は近年、影響力を拡大しているIT企業への締め付けを強めている。今回の処分もその一環とみられる。
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支那の国家市場監督管理総局は、ソフトバンクと支那の配車サービス大手・滴滴出行（ディディチューシン）にそれぞれ50万元（約840万円）の罰金を科した。
両社は2018年、日本で合弁会社を設立し、スマホのアプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスを始めた。
この時、支那当局の審査を受ける必要があったにもかかわらず、申請を行っていなかったという。
支那政府は今回、検索エンジン大手・百度（バイドゥ）やネットサービス大手・テンセントなど10社に対しても、過去に行った事業買収などについて同様に罰金を科した。
支那政府の今回の措置は滅茶苦茶である。少なくとも、現在の世界の商習慣とはかけ離れている。
ソフトバンクと支那企業は日本で事業を始めたのに、なぜ、支那政府の許可が必要なのだ？
支那の独占禁止法は、当初より運用基準が明確でないと指摘されていた。
実際、市場シェアを大きく占める巨大な国営企業が誕生している。全く、独占禁止になっていない。
支那と関わるというのは、「理不尽な要求」を突き付けられるリスクがあるということなのだ。
