厚生労働省は31日、「令和2年賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。
一般労働者の平均月給賃金は30万7700円だった。
対象の職種が増えるなど今回から集計方法が変更となったが、その分を考慮しても、昭和51年の調査開始以降で過去最高となった。
JR東京駅の通勤ラッシュ（8時45分頃）、出典：Wikipedia
男女別では、男性33万8800円、女性25万1900円。男性を100とした場合、女性は74.4で前年とほぼ同水準。
学歴別でみると、大学院卒では男性46万5200円、女性40万4300円。 大学卒では男性39万1900円、女性28万8300円。高校卒では男性29万5000円、女性21万8000円。
雇用形態別では、正社員・正職員32万4200円（年齢42.2歳、勤続年数12.5年）、正社員・正職員以外21万4800円（年齢48.8歳、勤続年数8.7年）となっている。
都道府県別では、最高は東京都の37万3600円、最低は青森県の24万500円。
全国平均の30万7700円よりも高かったのは5都府県で、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、京都府の順だった。
新卒者は大学院25万5600円、大学22万6000円、高専・短大20万7200円、専門学校20万8000円、高校17万7700円だった。
「令和2年賃金構造基本統計調査」は令和2年6月分の賃金等について、月に18日以上働いている人（一般労働者）などを対象に行われた。
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年と比べて要件を満たす労働者の割合は減少した。
対象事業所は54,874。うち、民間で10人以上の常用労働者を雇用する事業所が48,007。有効回答率は70.2％。
情報元：令和２年賃金構造基本統計調査 結果の概況｜厚生労働省
「一般労働者の平均月給賃金が過去最高になった」と聞いても、多くの人には実感がないだろう。
理由は一部の人が稼ぐようになったからだ。これは日本だけでなく、世界的な流れである。
貧富の差が拡大して社会不安が増大しないか、筆者は心配になる。
反日勢力にとっては、その方が都合がいいからだ。
