フジテレビなどの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」に、放送法に定める外資規制違反の疑惑がでている。
放送法では、外国人議決権比率を20%未満と定めている。
平成24年から約2年間、これに違反していた可能性があるという。
フジ・メディア・ホールディングスは、フジサンケイグループの事業を統括する、日本初の認定放送持株会社。略称は「フジHD」。
本社所在地はフジテレビと同じ。
フジテレビ、ビーエスフジ、ニッポン放送の株式を100%保有している。
「フジ・メディア・ホールディングス」が入るFCGビル、出典：Wikipedia
フジHDによると、平成24年9月末から平成26年4月末までの株主名簿の確定時に、間違いがあったという。
議決権から控除すべき相互保有株式（総議決権の0.002～0.004％）を株主名簿確定作業に把握できず、総議決権から控除していなかった。
この結果、当該期間において放送法が定める外国人議決権比率20％を超えていた可能性があるという。
現在、事実関係を確認中。
情報元：本日の一部報道について - 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
朝日新聞によると、フジHDは当時から違反の可能性を把握していたが、公表しなかったという。
フジHDの金光修社長は5日、朝日新聞の取材に、「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話したという。
情報元：フジHD、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」：朝日新聞デジタル
平成23年8月から複数回、フジテレビの番組編成や演出に対するデモが行われた。参加者は累計で数万人。
いわゆる「フジテレビ抗議デモ」である。
このデモをフジテレビは、いや、日本のマスコミはほとんど報道しなかった。
日本のマスコミは他者には非常に厳しいが、自分たちには激甘である。
監督省庁である総務省が厳しい対応をしないと、真実を知る国民は納得しないだろう。
