カゴメは１４日、支那・新疆ウイグル自治区産トマトペーストについて、製品で使うのを令和３年中にやめるとした。
カゴメによると、人権問題が判断材料のひとつになったという。品質や調達の安定性、コストなども考慮し、総合的に判断した。
連合国（国連）人種差別撤廃委員会では、支那政府による人権弾圧が指摘されている。ウイグル人などの少数民族１００万人以上が、新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制収容されたという。
米国政府、カナダ庶民院（下院）、オランダ第二院（下院）は「支那政府がウイグル人などに対し大量虐殺（ジェノサイド）を行っている」と認定している。
カゴメは、調味料や食料、飲料などを生産・販売する大手企業。創業は明治３２年（1899年）。本社は名古屋市中区錦三丁目。
令和２年（2020年）１２月期の連結売上高は１８３０億円、純利益は７４億円、従業員（連結）は２６８４人。
カゴメはこれまで、支那・新疆ウイグル自治区からトマトペーストを輸入し、ソール類の原料に使用していた。
ここ２～３年は支那からの輸入を減らし、代わりに米国やオーストラリアなどからの輸入を増やしていた。
支那からの輸入は令和２年産を最後に、現在はしていない。在庫品を残すのみ。
日本企業は今後、支那と米国のどちらを取るか、選択に迫られることもあるだろう。
筆者はカゴメの決断を英断だと思う。双方と上手くやろうとすれば、双方から信頼を失うことになる。
